全国からお預かりした寄付金の管理及び適切な執行を目的として、番組を放送する全国31社の放送事業者によって組織されています。
全国各地のチャリティーキャンペーンは、各放送事業者がそれぞれの放送エリアで独立して実施しています。
2013年12月1日、24時間テレビチャリティー委員会が「公益社団法人」へと移行したことに伴い、寄付者の皆さまが税制上の優遇措置を受けられるようになりました。寄付金の使われ方等、詳しくはチャリティー委員会のホームページをご覧ください。

税制上の優遇措置を受けるためには、公益社団法人及び公益財団法人、私立学校法第3条に規定する学校法人及び同法64条第4項の規定により設立された法人、社会福祉法人、更生保護法人に対する年額2,000円を超える寄付金が対象となります。
24時間テレビチャリティー委員会は、上記の「公益社団法人」に該当します。
税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告の際に24時間テレビチャリティー委員会が発行する「寄付金領収書」をその他必要書類と合わせて、税務署に申告していただく必要があります。

下記の日本テレビが管理する募金口座へ寄付された方は、下記の手順に沿って「寄付金領収書」の発行をお申し込みください。
その他の金融機関、キャッシュレス募金等からの寄付についてはこちらをご確認ください。

「24時間テレビ」チャリティーキャンペーンの趣旨と活動にご賛同いただき、募金活動にご協力をいただいている地元の商店街や自治体、ボランティアサークル、学校等の団体のネットワークです。ご参加に際しては、下記のチャリティーキャンペーンの趣旨をご理解の上、ご協力いただきたくお願いいたします。

• ① 寄付金から経費を差し引かないこと
• ② 「24時間テレビ」の趣旨・テーマを広く浸透させること
• ③ 特定の個人や団体の利益の為に利用しないこと
• ④ 募金活動の責任者を定め、必ず実施報告を行うこと
• ⑤ 自主的・主体的に募金活動を運営していただけること
• ⑥ 法令、条例を遵守し募金活動を行うこと ※各自治体の条例に沿って募金活動を行い、公序良俗に反する内容でないこと ※反社会的勢力の構成員、またはこれに準ずるものとの関連性がないこと
• ⑦ 寄付を強要しないこと
• ⑧ 「24時間テレビ」のロゴマークの無断使用をしないこと
• ⑨ 売り上げの一部をチャリティーとする場合は、寄付者に対して「収益金がチャリティーになる」旨を表示して販売すること
• ⑩ 募金活動を行うにあたり、必ず敷地所有者の許可をもらうこと
• ⑪ チャリティーグッズ、募金ツール（募金箱・ポスター等）の転売をしないこと
• ⑫ 募金会場で寄付に対する受領証の発行を行わないこと

募金活動への参加・協力に関しては、お住まいのエリアの放送局のホームページ等をご確認ください。

■本年度の関東エリアのお申込みについて

※募金活動日が2023年9月以降の場合は、事務局までご連絡下さい。 ※報告書は活動終了後に振込用紙のコピーと活動時の記録写真を添付の上、ご提出下さい。 ※ご提出頂けない場合、翌年以降の登録を行うことができません。 ※必ず期日内に別紙報告書にご記入の上、ご提出をお願い致します。

「24時間テレビ」は、たくさんのボランティアさんにご協力いただき、放送当日の募金活動等を行っております。ボランティア募集については、お住まいのエリアの放送局のホームページ等をご確認ください。募集期間はそれぞれの放送局によって異なります。

日本テレビエリア/募集について

今年度は「新型コロナウイルス(COVID-19)」の感染予防の観点から、番組協力ボランティアの募集を中止とさせていただきます。心からお詫び申し上げます。
また来年度皆様にお目にかかれますことを楽しみにしております。