ａｃｔｉｏｎ！ 日本を動かすプロジェクト2012〜2013
日本を良くする処方箋 ～今、本当にすべきことを考える！～
5月26日（土）午後2:30～3:55放送決定！
５年後、１０年後・・・日本に住む人々は幸せな生活を送れているでしょうか。
実は、今、日本は重大な岐路に立たされています。
やがて２０６０年には、日本の人口は、約8700万人になると予測されており、
関東１都６県に相当する人口が消失するというのです。超少子高齢化時代の到来…
さらに、超円高・新興国の台頭などによる経済環境は激変。
これまでの"常識"や"方法"では、解決できない難問が、次々と浮き彫りになっているのです。
急速な少子高齢者時代。年金などの社会保障費は増大し、国の支出は年々増え、借金は膨らむ一方。
今やギリシャよりも財政状態は深刻だとの見方もある。
年金は、このままでは４０年後、現役世代１人が高齢者１人を支える厳しい時代へ。
消費税増税でも根本的に問題は解決しない。
私たちの貴重な税金、もはやその使い方を国に任せておけない！
税金の使い方にムダはないか？
国のお金の正しい使い方を提言する。
東日本大震災、歴史的な円高、急速な人口減少・・・"ゼロ成長"時代に突入へ。
一方で、島国ニッポンの中で独自の進化を遂げてきた日本の優れたヒト、モノ、技術。それは日本の経済成長を支えてきた一方で、今や国際競争力では、劣勢になりつつある。
日本の優れたヒト、モノ、技術 ＝ "日本ブランド"を世界で通用させる競争力をつけるにはどうするか？
ニッポン生き残りの戦略を提言する。
就職氷河期と言われる中、実際は、求職数より求人数が多い今、入りたい会社と実際に入れる会社との"ミスマッチ"が浮き彫りになっている。
そんな中、非正規雇用や派遣社員が増加、将来に不安を抱える若者も増えている。
少子高齢化で貴重な労働力であるはずの若者たち。
ミスマッチを改善し、生き甲斐を持って働ける環境をどうやって作り出していくか。
雇用のあるべき姿を提言する。
過疎化に加え、少子高齢化で急速に衰退する地方。
東京への一極集中が進み、農業や地場産業が弱体化著しく、長期的に日本全体の経済的な体力にも危機感が。地方再生への国の動きが鈍い中、大阪都、中京都、新潟州などの構想が浮上。各自治体の首長らによる地方自治へ向けた動きも活発化。
大阪都を言い出した橋下大阪市長は、独自の政策を次々と打ち出し、実行へ。
地方の活性化なくして日本全体の活性化はない。
地方から国を変える方法を提言する。
先進国の中で、最も早く進むと見込まれている日本の高齢化。
その高齢化と相まって社会保障費はふくらみ続け、国の借金も増え続ける一方です。
税収があまり増えないのに、それ以上に国の歳出が増え続けているので、
今の制度のままでは、国の財政は破綻の危機に陥ります。
そこでアクションでは、歳出の削るべき部分を削り、必要以上に使われている部分も見直し、
テーマ①国のお金の使い道を提言します。
一方、日本経済は今後、国の財政危機を救うことはできるのでしょうか？
今のままでは厳しいのは明らかです。
大手家電メーカーは巨額の赤字、自動車メーカーも苦戦し、特に海外では、
安価で品質も良い韓国や中国、インドなどの新興国の製品が市場を席巻しています。
日本の産業は、これまで優れた技術、優れた製品で、高度経済成長を支えてきましたが、
今、海外では"ニッポンの競争力"が劣っていることが、すでに顕在化しているのです。
そこでアクションでは、日本の優れた技術、人材が、世界で競争力をつけるためにはどうすべきか、
テーマ②"日本ブランド"を海外へ、を提言します。
さらに、超円高や人件費の高騰など、日本の企業を取り巻く厳しい状況の中、
国内の雇用環境も大きく変化しています。
正社員は減る一方で、パートや派遣などの非正規労働者が増え続けています。
テーマ③日本の雇用をどうすべきか、を提言し、少子高齢化時代に、限られた労働力の適材適所を考えます。
こうした日本を取り巻く危機的な状況の中で、大きく舵を切り、日本をあるべき方向へ前進させていくには、
ムダを徹底的に削り、必要不可欠ではない行政サービスを減らし、限られた労働力と限られた税金を、
将来の日本のために必要な分野に絞って、適正に配置・配分していく政策と、実行力が求められます。
しかし、今、国難を乗り切ろうにも、国政は、衆参ねじれ国会で、なかなか大胆な政策を迅速に進めることができません。
一方で、東京への一極集中、地方の衰退を前に、大阪や愛知、新潟など、地方から変わろうとする動きが
待ったなしとばかりに加速しています。そこで、アクションでは、地方での先進的な取り組みに注目し、
テーマ④地方から国を変える、を提言します。
