２００８ACTION「政治団体のマネー・ロンダリングを許すな」を担当した小西美穂です。
引き続きコラムで「政治とカネ」について発信させていただきましたが、みなさんからコメントをいただき、感謝しています。

いま、永田町で「世襲制限」が話題になっていますね。世襲と政治資金について考えてみたいと思います。

まず、選挙に勝つためにはジバン、カンバン、カバンと "３つのバン"が必要だと言われ、それぞれ①地盤（＝選挙区の支持、後援会）、②看板（＝知名度）、③鞄（＝選挙資金）を指します。
世襲はこれら三つを先代から受け継ぐので、選挙に大変有利になり、世襲ではないけど優れた人材が永田町に集まる弊害になっているのではないかと言われています。

私はこれらの中で、"カバン"の受け継ぎに大いに問題があると考えています。

政治家の資金を語るうえで、彼らの「第一のお財布」は何か。
それはひとり一つだけ持つことが認められている「資金管理団体」です。→参照：総理大臣の政治団体に行ってみた！前編（第３回）。資金管理団体の代表は、政治家自らがつとめるので、一般市民が「この人の政治活動を応援したい」と思って個人献金するときなどは、渡す側も受け取る側も非常にわかりやすい団体となっています。

世襲議員が出馬するときに、全く税金がかからない「お財布の中身移し替え」が起きているのです。

親は自分が代表の資金管理団体が必要なくなりますので、団体を解散しようとします。「解散規定」はありますが「精算規定」はありません。じゃあ、資金はどうするか。資金管理団体は、親の政治資金を息子が選挙に出たときに「寄付」することで全額移し替えることができます。例えていいますと、小泉純一郎元首相の息子進二郎氏は選挙に出るときに新たにＡという政治団体をつくれば、純一郎氏の政治資金管理団体からＡという政治団体に資金を「全額寄付」すれば、無税で相続することが可能なのです（あくまでも例え話で実際にどうしていらっしゃるのかはわかりません）。政治団体間の寄付を認めている以上、「相続税を回避」することができるのです。仮に一般の人が親から子へ資産を口座で移し替えなんかしようものなら、完全に脱税行為ですね。なのに、政治の世界では、「寄付」という形で無税なのです。なにも、相続税逃れるために議員になる人はいませんが、不公平でおかしいと思います。
ただ、政治団体の寄付を完全になくしていいかというと、それだけでは政治家はやっていけませんし、政治活動の自由に抵触することもでてきます。

ただ、この問題は与野党問わず、多くの議員が「規制すべき」と認め、世襲制限の賛否を問わずよく出てくるようになった点です。世襲の問題をお金の話に矮小化してはいけませんが、この点についての発言にも注意しながらこの議論の行方を注目していかねばなりません。


２００８ACTION「政治団体のマネー・ロンダリングを許すな」