村山アナ:
おはようございます。この番組は、日本テレビの番組に対して、視聴者の皆様から寄せられたご意見やご批判に耳を傾け、今後の番組作りに役立てて行こうというものです。


古市アナ: 今朝は11月18日に行いました、日本テレビ「視聴率操作」調査委員会による記者会見の模様をご報告いたします。

村山アナ: 日本テレビ「視聴率操作」調査委員会のメンバーは、弁護士で元検事総長の江幡修三さんを委員長に、弁護士で元東京地検特捜部長・河上和雄さん、弁護士で元東京地検特捜部検事・五木田彬さん、弁護士で現在日本テレビ放送番組審議会副委員長・山川洋一郎さんの、社外メンバーを中心とした8人で構成され、記者会見の冒頭、日本テレビ「視聴率操作」調査委員会より調査報告書が日本テレビ代表取締役社長兼COOの萩原敏雄へ手渡されました。その後、江幡委員長より調査報告の要旨が発表されました。


『11月18日 「視聴率操作」調査委員会委員長 記者会見』

日本テレビ
「視聴率操作」
調査委員会
江幡修三委員長:
 本件、事案は株式会社ビデオリサーチの視聴率調査対象世帯に対して、視聴依頼をしたものでありますが、その工作の為の費用は制作費の水増し請求等で捻出されており、水増し等の総額は10,076,585円となっております。
 本件調査の結果、本件視聴率操作におきましては、当該プロデューサー以外の日本テレビ役員、社員の関与はない事が明らかとなりました。
 また、本件によって視聴率に影響を与えた可能性のある世帯は最大3世帯であり、3世帯が依頼を受けた番組を全時間視聴した場合に、最大で0.5%の影響となります。
 日本テレビに対する提言。今後、日本テレビはコーポレートガバナンスの観点から、コンポライアンス体制、とりわけ厳格な内部統制システムの確立に努めるべきであると考えます。



古市アナ: 日本テレビ「視聴率操作」調査委員会からの報告を受けまして、日本テレビでは同日、直ちに緊急取締役会を開き、調査委員会よりいただきました日本テレビへの提言に対し、次のような対応策、並びに関係者の処分報告を致しました。


『11月18日 日本テレビ代表取締役COO・社長 記者会見』

日本テレビ
代表取締役
COO・社長
萩原 敏雄:
 当社社員のおこした今回の不祥事について、スポンサー各位、民放各局をはじめ放送に関わる全ての関係者にお詫び申し上げます。
 申し訳ありませんでした。
 まず関係者の処分でございます。安藤正臣、当該プロデューサーでございます。懲戒解雇。但し、組合との協定に従って発令は11月25日付という事になります。なお、安藤に対しましては制作費流用分を本人に返済するよう、要求いたします。
 視聴者報告書の後半部分に、日本テレビ放送網に対する提言という部分がございます。視聴率ともう一つ、制作費の不法流用に関する貴重な提言をいただきました。この提言に対応いたしまして、私どもといたしましてはまず、視聴率に対する提言を受けまして、放送法第3条の4項に記されております番組審議会に関しまして、この番組審議会に日本テレビの番組編成の基本方針、或いは本質的問題の検討審議を集中的かつ継続的に議論していただくように、要請をいたします。
 番組審議会はもちろん、放送法に定められた公式な第三者機関でございますけれども、今までは折に触れてこういう本質的問題についてもお話いただきましたけれども、ほとんどの回が特定の番組の合評のような形で進められてきた事も事実でございます。もちろん、個々の番組の合評も大切でございますけれども、こういう事が起こりました以上、番組審議会の本来の役目であります適正な番組の編成といったような問題につきましても、集中的かつ継続的に議論していただきたいという事でございます。本来の番組審議会の趣旨を充分に生かしていただこうと思っております。
 それからもう一つは、「新しい番組評価基準を考える会」という会を作らせていただきます。これは、取締役会の諮問機関という位置付けで、お願いを致しますのは現在の視聴率データの何か新しい活用法はないだろうか、或いは視聴率以外に何か指標を出せるような事ができないだろうかという点について、議論していただく為の会でございます。この「新しい番組評価基準を考える会」というのも、先ほどの提言にございました「難しいから仕方がないんだ」「視聴率以外に指標なんかないんだ」というような現実を安易に肯定することなく、というふうに提言されておりますので、こういう知恵者の方々に何か考えていただけないかという為にこの会を作らせていただいた訳でございます。
 それから、3番目には業務監査委員会「視聴率操作再発防止対策委員会」、業務監査委員会を中心といたしましてこの「再発防止対策委員会」というのを設けます。この委員会といたしましては、大きく言えば綱紀粛正、業務の改善でございますが、特に不正のチェック、制作費管理体制システムの再構築といったような事で業務を点検し、この提言にございますように資金の使途についての管理が充分でなく、これを厳格にする事は困難であるというこの業界の悪しき常識を安易に肯定していた、という所を安易に肯定せず困難な事ではございますが制作費管理のチェック体制というものを築いていきたいと思っております。
 なお、私どもはこの点に関しましてこれまでもかなりチェック体制を整えてやってきたつもりでございますが、結果的にこういう事が起こってしまったという事でございますから、これも提言にございますように、これを厳格にする事は困難であるというこの業界の悪しき常識に、私たちが安住していたのかなという事で、困難な道ではございますが業務監査委員会を中心として、新しい改革に取り組んでいきたいと思っております。  



村山アナ: 当該プロデューサー安藤正臣は、11月25日付で懲戒解雇とし、不正流用した制作費の返還を求めました。そして視聴率データの新しい活用法と視聴率以外の番組評価の為の指標の検討を目的とした、「新しい番組評価基準を考える会」を発足いたしました。

古市アナ: そのメンバーといたしましては、コピーライターの糸井重里さん、脚本家の大石静さん、司会者でエッセイストの楠田枝里子さん、プロデューサーで演出家の重延浩さん、映画プロデューサーの鈴木敏夫さん、読売新聞解説部次長の鈴木嘉一さん、演出家のテリー伊藤さん、リサーチ評論家の藤平芳紀さん、以上8名の方々です。

村山アナ: なお、11月18日の取締役会に於いて、各取締役より自主的降格並びに役員報酬返上の申し出があり、了承されました。


『11月18日 代表取締役会長兼グループCEO 記者会見』

日本テレビ
代表取締役会長
兼グループCEO
氏家 齊一郎:
 代表取締会長役兼グループCEOである私は、グループCEOを辞任致します。次に代表取締役副会長兼グループEOの間部耕苹君は、代表取締役社長に降格致します。次に代表取締役社長兼CEOは代表取締役副社長に降格致します。これはいずれも私を含めまして本人の強い希望と申し出によって行うものでございます。



古市アナ: あらためて、各取締役の降格並びに役員報酬返上についてご報告いたします。氏家 齊一郎代表取締役会長兼グループCEOは、代表取締役会長とし、役員報酬50%3ヶ月返上。間部耕苹代表取締役副会長兼グループEOは、代表取締役社長とし、役員報酬50%3ヶ月返上。萩原敏雄代表取締役社長兼COOは、代表取締役副社長とし、役員報酬50%3ヶ月返上。

村山アナ: 重ねて、綱紀粛正と再発防止対策対策としまして、
・日本テレビ放送番組審議会に対し、集中的継続的な審議の要請。
・新しい番組評価基準を考える会の設置。
・業務監査委員会に視聴率操作再発防止対策委員会を設置。

古市アナ: 来週は「日本テレビ放送番組審議会」の模様をご報告いたします。

村山アナ: 今朝は、11月18日の視聴率調査に関する調査報告及び、日本テレビの取締役会の要旨についての記者会見の模様をご覧いただきました。




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