鷹西: おはようございます。視聴者の皆様と日本テレビを結ぶ『あなたと日テレ』。
この番組は日本テレビの番組に対して、視聴者の皆様から寄せられましたご意見やご批判に耳を傾け、今後の番組作りに役立てていこうというものです。
平川アナ: 今朝は、先月4月26日に行われました、第447回「日本テレビ放送番組審議会」の模様を、今週と来週の2回に分けてお送りして参ります。今回の番組審議会は、『震災とテレビ放送』をテーマに、3月11日に発生しました東日本大震災に関する報道や、震災後の通常番組の放送などについてのご意見を伺いました。
鷹西: まず、社側から、4月期改編に伴って新しく始まりました、朝とお昼の帯番組やバラエティー番組などについて、説明がありました。更に、震災に関して、日本テレビとしての取り組みや、取材・報道についての方針などを説明しました。では、第447回「日本テレビ放送番組審議会」の模様をご覧下さい。
 
開催日時 :平成23年4月26日(火)
議題 :『震災とテレビ放送』
出席者 :半田正夫委員長、井上秀一副委員長
なだいなだ委員、米長邦雄委員、槇村さとる委員
高橋源一郎委員、檀ふみ委員、増田明美委員
尾木直樹委員、茂木嘉世委員(リポート含む)

A委員: 私は3月の11日の大震災があった時に、たまたま自宅で日本テレビの「ミヤネ屋」を見ていました。ちょうど石原都知事の所信表明が行われた後に、これから記者会見になりますという報告があって、その時にCMにいったんですね。揺れがあったという報告があった後に、またCMにいってしまって仕方なく、NHKの方にチャンネルを回しましたら、国会中継の最中だったのですけど、途中から切り替わっていて、NHKの方では大津波の恐れがありますので、皆さん気を付けてくださいというようなことを早くに言われていましたので、私もその『ミヤネ屋』の方でその辺をやるかなと思いましたら、ちょうど豊田アナウンサーが、言葉では言っているのですけれども、なかなか大津波に対する情報が映像で出てこなかったのですよね。地図でいろいろ説明するようなところがちょっと遅かったかなという印象がありまして、その時にももっとそこら辺を見たかったのですが、またCMにいったという、記憶に残っているのは一番緊急で伝えて欲しかった時に2度CMが入ったことを覚えているんですね。ですから、そのへんの緊急の時にはルールとして、CMを無くしても良いというようなことはないのかなって、素人ながらに思ったんです。私もずっと報道の番組を見ていて感じたのは、こういう時だからこそ何か伝える側のモラルですとか、あとは想像力、それからもっと言ってしまえば、日々どういうような気持で生きているのかなって、どれだけ相手の立場になって思いやりをもった生き方をしているかというところが、すごく見えてしまうものだなということを感じながら、今回見ていたのですね。
B委員: 民放、NHKも含めて、何かもうちょっと全部が同じような報道をするということではなくて、その役割分担みたいなことが少し皆様の力で、初期の何日間というものがあったほうが良いのではないかな。ここの局を見れば交通情報が分かるとか、ここの局を見れば、どこどこの様子が分かるとか、いっぺんにいろんなところに被災地のいろんな避難所に行くと、その避難所自体もご迷惑だろうし、大変な今はエネルギーの問題とかいろんなことがありますけれど、ガソリンの問題などもありましたし、無駄も生じるだろうし、何か初動の何日間の間のルールみたいなものがあれば良いなと、そしてその映像というものは、後でどの局も使えるというような約束のもとに、何か散らばるというふうになっていると、見る方としても例えば外国のテレビ放送ばかり流すというのでも良いような気がするのですけれども、これだけテレビの局があるんだから、ある時間はそういうふうに分散できないかなというふうに、私は今回感じたことでした。それから、被災していない人間が被災地に対する送る支援もずっと長くあるように、やっぱりこれからテレビが被災地に向けた報道もそうだし、放送という面での復興までの道のりに寄り添っていくということは、これが一番大切なことだと思っております。
C委員: 震災後のニュースの時に、アドバイスをする人たちというのは、皆専門家が多かったです。あちらからこちらから専門家と称する人たちを集めてきましたけれども、しかしその人の発言というのは、ほとんど型に嵌まっていて、あまりどこの誰が特別なことを言ってというようなものじゃなかったから、だから私はあまり役に立たないなと思いました。もうひとつは、福島の第一原発の中のリポートを本当は、日本の報道のどこでもいいからやれれば良かったと思います。というのはあそこで対策で、働いている人たちがいるんです。その人たちには必ず食糧を届けなければいけない。物を届けなければいけないんです。それにくっついて行くことはできる訳です。あるいはボランティアで、あるいは働きに行って一緒に手助けをしながら内情を見ることもできるし、あるいは小さな写真機で写真を撮ってくることもできるはずですね。そのような抜け駆けはやってはいけないという協定があるのだったら、私たちはその協定の方がおかしいのであって、皆が知りたい、今だって知りたいですよ。どういうふうな状態であるのか、現場がどういうふうな状態であるのか、それを知りたいと思うし、そこで働いている人たちはどういう人たちで、下請けか何かそういうものばっかりが大勢であるか、そうだと専門知識のあまりない人たちが集まっている可能性もあるし、そういうことなど聞きたいことはたくさんあるので、そういうことは報道が本当はやるべき仕事ではないのかなというふうに思いました。
D委員: ある時から突然その津波、地震の方がなくなって原発ばかりになってきた。何か瓢箪型みたいなものばかり説明していて、何だか理科の勉強をしているのか何をしているのか分からないので、津波はどうなったと、あっちの方は全然報道しなくなっちゃって、どこのテレビ局も皆そうで、何か一律みたいになってしまったというところはあると思うんですね。それから、正直言って政府の発表していることは、嘘出鱈目とは言わないけれど真実を隠していることばかりが多いと、テレビ局はマスコミ、報道、これは何だろうかということが非常に問われていることだろうと思うんですね。要するに今度は、情報を一元化すると言うんですね、これはとんでもないことで一元化した時にこそ、テレビ局が独自の取材で東電へ行ったり、政府へ行ったり、保安院へ行ったり現地のところへ行ったりして、情報を集めてきて報道をしなくてはならないので、政府の一元化した情報を鵜呑みでそのまま出して、大本営発表のそんなニュースを見たってしょうがないので、そこに非常に大きなことがあって、結局、あれは東京電力に責任を押しつけて菅さんは延命地蔵にお祈りしていることだと思うのですけど、それにテレビ局が乗っかっちゃ、ちょっとまずいんじゃないかと思うんですね。私は今回の一番大きなことは、政府発表の報道だけがニュースになっているのではないか、ここに大変な問題があるのでこれから特に情報を一元化して、悪いのは東電だ、政府は悪くない、この後こうすると言っているけれど、テレビ局はまったく違う報道をするべきではないかと私は思うんですね。
副委員長: 各局とも、取材報道が中心になるのですけれども、現地の生の声を聞くことは非常に大切だと思いますが、被災者への取材がちょっと多過ぎるのではないかと感じられます。特に、災害直後は本当に静かにしてほしいんじゃないかなというふうに思っておりまして、初期対応と後の対応をちょっと考えたほうが良いんじゃないかなということもあります。それから政府と東電等の記者会見の説明も、何か問題点がきちんとしていないので報道するほうは大変だなと思いながら、難しい報道だなと思ってますが、特に政府と東電のばらつきみたいなもの、いろいろ、しかるべき権威のあるところがばらつきの報道をしたりして、見るほうが本当に混乱してしまうと、だから元がしっかりしていない部分もあると思いますが、報道する放送局、放送各局の方も、コメンテーターはしっかりした人を置いて、しかも継続的にある程度、権威のある人を喋らせたほうが良いんじゃないかなと、NHKはちょっとそういうのを工夫していたようなので、前後が間違っているとコメンテーターの方も、いろいろ苦労して、きちっとして調べて説明をしているようなので、コメンテーターが結構継続的に説明をしてもらったほうが良いのではないかなと思っております。それから報道の仕方が特に原発用語なので、シーベルトという言葉はその言葉を使わないとなかなか分かりにくいので、使うのはよろしいのですが、正確な数値、その影響ですね、影響をきちっとしてほしいと、もう皆神経が過敏になっておりましてマスコミが風評被害を作っているのではないかということを言う人をいますので、注意の上に注意をしてほしいと思っております。
鷹西: この続きは、次回、5月22日の「あなたと日テレ」でお送り致します。
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鷹西: 最後はBPOからのお知らせです。 それでは、また来週お目にかかります。

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