ふるさと納税で"税収減"の自治体ランキング
総務省『平成28年度課税におけるふるさと納税に係る寄付金税額控除の適用状況(推計含む)』より

2017年3月23日 12:15

  • 神奈川・横浜市 31億5千万円

    ふるさと納税をすることで、本来自分の住んでいる自治体に入ってくるはずの税金が寄付先の自治体にいってしまうという仕組みになっています。
    ランキングを見ると一目瞭然 大都市の税収が減っていることがわかり、これは大都市に住む人の多くがふるさと納税を利用しているということです。


    第1位は横浜市。さぞお困りかと思いきや・・・
    横浜市・林 文子市長『31億は基本的には収入減になるわけですけれど、これを見込んで予算編成をしていますので(中略)大変なマイナスになるとは考え方はしておりません』

  • 愛知・名古屋市 19億2千万円

    第2位は名古屋市・河村たかし市長は『大都会がこんなことで文句言っとんじゃあかんよ。打ち勝つだけのおもしろい街と産業を作って税収をあげーな!』

  • 大阪・大阪市  16億9千万円

    ◇なぜ横浜市と名古屋市は税収が減っているのに、困っていないのか。
     そのからくりは、ランクインしている横浜市・名古屋市・大阪市は減収分のおよそ75パーセントが地方交付税によって補てんされるからなのです。


     
    ◇一方、国からの補てんがない東京23区。
     東京23区の区長たちで組織される『特別区長会』では、これまでふるさと納税による税収減について何度も議論しているといいます。
     特別区長会会長は『保育園の充実とかご高齢者のためのこととか学校教育とかそういうのに遣いたいお金ですよ。それを地方に持っていかれる』と懸念を示していました。

  • 東京・世田谷区 16億4千万円

    東京23区の中でもっとも税収が減っている世田谷区。
    世田谷区・保坂展人区長『新しい年度では、30億に達するとみていて、これは明らかに限度を超えた影響額と思っています』
    世田谷区は待機児童数が全国最多の約1200人。
    保坂区長によると16億5千万円は“保育園5つ分”にあたるそうで、大きな危機感を抱いていました。

  • 東京・港区 15億4千万円




    ◎バンガイ

    ■地方に持っていかれた税金を取り戻すため、奇策に出たのが『東京・中野区』。
     去年10月から返礼品を始めた中野区では、実に87品目中・70品目が“地方の特産品”なんです。
     中野区独自のものだけでは足りないため、交流のある6つの地方の特産品などを取り入れたということで
     区の担当者は『地方も活性化し、中野区も活性化するウィンウィンな関係。日本全体が良くなっていくという姿を目指していきたい』と語っていました。
    20170219banduke (6).png


    ■ある工夫によって寄付金額を大幅に伸ばした『徳島市』。
     阿波踊りPRのためにアニメキャラクターが描かれた非売品ポスターを今年1月からふるさと納税の返礼品に導入したところ
     導入を開始してからおよそ3週間で申込件数が200件・約1400万円の寄付が集まったということです。
    20170219banduke (1).png


    ■ふるさと納税による寄付金を何に使っているのか?寄付金額1位『宮崎県・都城市』
    ふるさと納税による寄付金額第1位は、宮崎県・都城市・42億3千万円です。
    都城市の返礼品「A5ランクの和牛」や「焼酎のセット」など地元の特産品が人気を集めています。
    集まった寄付金は、減少していく農業後継者を育てるための助成金や子育て支援、桜並木の整備などに活用されていました。
    20170219banduke (2).png