今週の用語解説

第11話(2013/12/11)より…

温田「使用者は義務の1つとして、
労働者の健康・福祉確保措置を
取らないといけません。
そのためには、労働時間の状況を
把握する必要があります」

土手山「つまり、社員がどういう時間帯にどの程度の時間働いているかを
会社は知ってなきゃいけないってことです」

【専門業務型裁量労働制】
「専門業務型裁量労働制」とは、労働基準法
第38条の3に規定されている制度である。
具体的には、業務の性質上、業務遂行の
手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の
裁量にゆだねる必要がある業務
(法令で定められたゲーム用ソフトウェアの
創作など19業務)については、使用者が
業務の遂行、時間配分等について
具体的な指揮・管理をしないので、通常の
方法によって労働時間の算定を行うことは
必ずしも適当でないため、上記19業務の
うちから対象となる業務を労使で定め、
労働者を実際にその業務に就かせた場合、
労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度である。
「専門業務型裁量労働制」は、使用者と事業場の過半数労働組合
(それがない場合には過半数代表者)とが一定の事項について労使協定を
締結し、その旨を労働基準監督署に届出することにより導入することができる。

 労働基準法適用にあたって「専門業務型
裁量労働制」で働く労働者の労働時間は、
実際に働いた時間にかかわらず、
労使協定で定められた時間(みなし時間)と
みなされる。したがって、実際にある日に
働いた時間が、みなし時間を超えていたと
しても超過時間分の賃金は支払われないし、
逆にみなし時間を下回っていたとしても
不足時間分の賃金が減額されることはない。
ただし、深夜(午後10時から午前5時までの
間)に働いた場合の深夜割増分(25%)の
賃金や労使協定が適用にならない休日に
働いた場合の賃金については
別途支払わなければならないこととなる。
また、使用者には、労働時間の状況を適切に
把握して労働者の過重労働による健康障害を
防止するためなどの措置をとる責務がある。
監修:吉松美貞(元労働基準監督官)

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