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「地デジ最終年総合対策」の公表

2010年7月23日

総務省は、来年７月の地上デジタル放送への移行期限にむけて「地デジ最終年総合対策」を作成し、公表しました。
最後の１年間で重点的に取り組む施策をまとめたということで、主なポイントは、
�@ 未対応世帯の最終確認
どのような世帯（高齢者や低所得者など）が、どのような施設（ビル陰施設やアパート・マンションなど）が、どの程度の規模で地上デジタル放送に未対応か、ことし末までに集約し、個別対応を含めて最終的な確認のうえ完全移行に万全を期する。

�A コールセンターを１０００人体制に
来年７月のアナログ放送終了間際に電話相談が集中すると想定される総務省地デジコールセンターとデジサポについて、対応人員と回線数を１０００人規模にする。また、対面式の相談に応じられるように来年７月の前後２か月程度の間、市町村単位の規模で臨時相談コーナーを設置する。こういった施策について、来年度の概算要求に盛り込むことを検討する。

�B いわゆる「ビル陰難視」のデジタル化対応の加速
ビル陰になる側の住民へのアプローチを強化し、これまでの施設所有者等の原因者側へのアプローチとあわせ対応を加速する。「ビル陰・地デジ協議虎の巻（仮称）」を作成して協議を促進するとともに、受信障害解消エリアでの個別受信移行やケーブルテレビ等への移行の円滑化を促進する。

残り１年、対策も急ピッチの展開です。