TOPICS

地上デジタル推進大使の安倍総理表敬訪問

2010年7月30日

地デジに関する悪質商法対策マニュアル公表。
「総務省から派遣されて来た。アナログ放送が10年間延長できる工事を３０００円でする」
「地デジ普及のため３０００円が必要。後日集金に来る」
これらはいずれも地デジに関する悪質商法の例です。総務省を含む行政機関、放送事業者が視聴者宅を訪問し、工事を理由に金銭を要求することは一切ありません。

総務省は、地デジにかかわる悪質商法に関する注意を改めて喚起するため、消費者庁や国民生活センターと連携し、典型的な事例と対応例をまとめた対策マニュアルを作成しました。2011年7月のアナログ放送終了まで残り1年を切り、今後、悪質商法によるトラブルが増加するおそれがあります。ご注意ください。

「地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル」は、以下のＵＲＬからご覧になれます。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000076340.pdf