去年の春、店の看板メニューだった一皿280円のユッケを食べた客が、次々に腸管出血性大腸菌に感染。5人が亡くなった。国は急遽、生食用の牛肉の取り扱いを法律で規制し、全国の焼肉店からユッケやレバ刺しが消えた。集団食中毒から1年が過ぎた今も、被害者や遺族は絶望の淵を彷徨っている。中学生の二男を失った男性は｢なぜ自分達は、こんなに苦しまなくてはならないのか｣と憤る。食中毒を出した焼肉店は既に会社を清算し、完全な補償は絶望的だ。訴訟を起こそうにも、地元の弁護士からは「自分自身で因果関係を見つけて欲しい」と突き放された。なぜ、生肉の衛生管理は軽視されたのか？真相を明らかにしようと被害者達が行動を始めた。

1月、厳寒の札幌のアパートで、40代の姉妹が遺体で見つかった。姉が病死したあと知的障害がある妹が凍死したとみられている。料金滞納を理由にガスが止まった部屋…生活困窮の果ての死だ。姉は生前、生活保護窓口を3回訪ねたが、申請書をもらうことすら叶わなかった。市は｢生活保護の押し売りはできない｣と弁明。だが、姉の面接記録などから、市の積極的な姿勢は感じられない。孤立死を防ぐために相談者宅を訪問するなど、踏み込んだ対応はできないのか。上田市長は｢行政の力量が足りない｣とその限界を口にする。3回助けを求めても救われない現実。市民の命を守るはずの福祉行政に、弱者を思いやる心は見えない。

海から次々と揚げられる魚。福島の海で見られる漁の光景だ。しかし、こうして獲れた魚は、人が口にすることはない。すべて、放射性物質が含まれているかどうか、検査用に回されるからだ。去年3月に起きた福島原発事故。原発事故で海に放射性物質が放出された量としては史上最大規模になるという。福島県沿岸の漁は自粛になり、いまも再開のめどは立っていない。いわき市に住む佐藤芳紀さんはコウナゴやシラスなどを中心に獲る漁師だ。震災から1年あまり経ったいまも、津波のガレキを取り除く作業などをして暮らしている。なかなか解明されない魚の汚染メカニズム。不安と苛立ちが交錯する。失われる危機に直面する福島県の沿岸漁業と漁師の姿を追った。

震災の復興は主産業の復興なくして語れない。壊滅的な被害を受けた三陸漁業にあって、岩手県宮古市重茂(おもえ)の漁師達はいち早く復興へ立ち上がった。わずかに残った船を共同で使い、漁を再開した。若い漁師たちが故郷を離れないためだ。22歳の山崎大介さんも父と共にこの1年、折れそうになる心を叱咤し、故郷の為に頑張ってきた。宮城県石巻市雄勝(おがつ)に養殖漁業の合同会社｢ＯＨガッツ！｣を立ち上げたのは被災した漁師と元商社マンたち。生産、加工、販売までを自分たちで手がけることで、儲かる漁業を目指す。元々の後継者不足、漁価の低迷などじり貧だったところに震災は追い打ちをかけた。復興に奮闘する三陸の漁師達の今を伝える。