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企業倫理

 国民のみなさまの財産である電波を、免許を受けて使用している放送事業者には厳格な倫理観が求められています。

 2003年12月、代表取締役会長 氏家齊一郎を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守、透明性の高い企業活動の推進に努めてきまし た。その結果は2004年6月で、コンプライアンス推進室の設置、業務監査システムの強化に反映されました。さらに、同年7月1日に「コンプライアンス憲 章」を制定、発効をしました。

放送基準

放送人としてコンテンツ制作に携わる者が常に守らなければならない規範をまとめました

コンプライアンス憲章制定にあたって

 「視聴率操作問題調査委員会」の提言を受けて日本テレビでは、「コンプライアンス委員会」を設立し、その討議を経て「コンプライアンス憲章」を制定しました。その内容は、企業に働く社会人として、公共の電波を預かる放送人として守るべき行動規範を具体的に示しています。

 「コンプライアンス憲章」を制定し、それを社員全員が遵守することについて、3つの意義を強調したいと思います。まず、強調したいのは、憲章に盛り込ま れたコンプライアンス精神は、社員それぞれが、図らずも規範に抵触するような場に直面した時、必ず強い自戒を促す力となるということです。次に、決して あってはならないことですが、ひと握りの不心得な人間が逸脱行為を働こうとした時に、憲章を理解、遵守する大多数の社員のコンプライアンス精神は、必ず強 力な抑止力として機能します。そして、3つめとして、憲章を制定し遵守することによって、日本テレビにおけるコンプライアンス精神の浸透を外に向けてア ピールすることです。日本テレビは、社員一人一人が、自分自身に向けて、仲間に向けて、外に向けて、コンプライアンス憲章を理解、遵守、履行し、社会から 信頼され、永続的に発展する企業として、さらにまい進する所存です。