< 北村弁護士の解説 >
差し押さえる事は可能です。
ただし気をつけてもらいたいのは、２人で文書を作っているだけではダメです。
公正証書とか調停調書など、一定の公文書があれば差し押さえできます。

< 補足の解説 >
給料を差し押さえられる金額は…
例えば元夫の給料手取りが３０万円の場合、半額の１５万円まで可能。
ただし給料手取りが６６万円を超える場合は上限３３万円まで。
たとえ給料が１００万円でも３３万円までです