一般事業主行動計画について

社員が、仕事と子育ての両立ができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、日本テレビ放送網株式会社は以下の行動計画を策定する。

計画期間

2020年4月1日～2025年3月31日

その他

目標1

女性従業員の育児休業取得率について、前年度を上回る取得者数を目指す。
男性従業員の育児休業や配偶者出産特休、育児に関わるプール休暇の取得推進。

＜施策＞

  • 社内イントラネット上で育児休業制度に関する社内周知並びに取得促進を行う。
目標2

働き方改革の推進・労働時間削減・余暇の創出・年次有給休暇取得率向上

＜施策＞

  • 「ワーク・スタイル・チャレンジ」による業務改善。
  • 在宅勤務の推進
  • 社員の意識改革への取り組みを一層進め、より豊かな生活を浸透させる。
  • 社会貢献度の向上につなげる。
目標3

次世代育成支援対策の推進

＜施策＞

  • 全社的な報道特番等がある日の社内臨時保育所の開設
  • 子供社内参観日（日テレファミリーDAY）の実施
  • 情報の海の泳ぎ方、日テレ体験教室などの活動を推進
  • その他、番組と連動した企画実施

情報公表項目

  • 2022年度　男性従業員の育児休業等取得率　65%
  • ※育児・介護休業法に基づき、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出。