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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

日本テレビでは、優れた文化の創造と発展、生活向上に貢献する企業であるために、働く人すべてが能力を高め、
挑戦できる環境を醸成します。今後も女性の活躍促進とともに、多様な人材が能力を高め活躍できる環境とするため、
次のような行動計画を策定します。

【計画期間】

2021年4月~2026年3月
 

【当社の課題】
課題① 管理職に占める女性社員の割合は年々増加しているものの、目標としている社員全体の女性比率には
達していない。
課題② 「日テレ ワークスタイル・チャレンジ」として進めてきた働き方の変革において、テレワーク勤務等を導入し、
柔軟で多様な働き方が出来る環境が整ってきた中で、休暇が取得しやすい環境作りについても、
これまで以上に推進していく必要がある。
【目標と取組内容】
目標① 今後5年間で女性管理職の割合について20%到達を目指す。
取組内容
2021年4月~ 管理職の係長級(弊社では副部長級)も含めた選抜研修においては女性を積極的に選定し、
キャリア形成に対する意欲を醸成する。
2022年1月~ 女性管理職候補の把握と育成に関する定期的な見直しの継続
目標② 総合職社員および職種別社員の年次有給休暇取得率を5年間で4ポイント以上アップさせる。
取組内容
2021年6月~ テレワーク勤務制度の見直しを行い、効率的に業務が行えるようオンライン承認等の導入を推進、
休暇取得しやすい環境を整備する。
2021年6月~ PCログイン画面等で休暇取得に関する啓発を行い、休暇取得促進キャンペーンの推進を強化する。
2022年4月~ 前年の結果を分析し、評価制度をはじめとした人事施策の見直しの継続。
【情報公表項目】
当社の管理職に占める女性労働者の割合 2023年3月末現在 15.9%
有給休暇取得率 総合職社員 43.4% / 職種別社員 53.4%
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 84.0%
正規雇用労働者 82.9% / パート・有期労働者 104.4%

付記事項
・対象期間    : 2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
・正規雇用労働者 : 総合職社員、職種別社員が該当
・パート・有期労働者: 年俸制契約社員、嘱託社員が該当
・賃金      : 通勤手当、退職手当等を除く

以上