女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
日本テレビでは、優れた文化の創造と発展、生活向上に貢献する企業であるために、働く人すべてが能力を高め、
挑戦できる環境を醸成します。今後も女性の活躍促進とともに、多様な人材が能力を高め活躍できる環境とするため、
次のような行動計画を策定します。
計画期間
2021年4月~2026年3月
当社の課題
- 課題①
- 管理職に占める女性社員の割合は年々増加しているものの、目標としている社員全体の女性比率には達していない。
- 課題②
- 「日テレ ワークスタイル・チャレンジ」として進めてきた働き方の変革において、テレワーク勤務等を導入し、柔軟で多様な働き方が出来る環境が整ってきた中で、休暇が取得しやすい環境作りについても、これまで以上に推進していく必要がある。
目標と取組内容
目標①
今後5年間で女性管理職の割合について20%到達を目指す。
取組内容
2021年4月~ | 管理職の係長級(弊社では副部長級)も含めた選抜研修においては女性を積極的に選定し、キャリア形成に対する意欲を醸成する。 |
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2022年1月~ | 女性管理職候補の把握と育成に関する定期的な見直しの継続 |
目標②
総合職社員および職種別社員の年次有給休暇取得率を5年間で4ポイント以上アップさせる。
取組内容
2021年6月~ | テレワーク勤務制度の見直しを行い、効率的に業務が行えるようオンライン承認等の導入を推進、休暇取得しやすい環境を整備する。 |
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2021年6月~ | PCログイン画面等で休暇取得に関する啓発を行い、休暇取得促進キャンペーンの推進を強化する。 |
2022年4月~ | 前年の結果を分析し、評価制度をはじめとした人事施策の見直しの継続。 |
情報公表項目
当社の管理職に占める女性労働者の割合 | 2023年3月末現在 15.9% |
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有給休暇取得率 | 総合職社員 43.4% / 職種別社員 53.4% |
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | 全労働者 84.0% 正規雇用労働者 82.9% / パート・有期労働者 104.4% |
付記事項
- 対象期間
- 2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
- 正規雇用労働者
- 総合職社員、職種別社員が該当
- パート・有期労働者
- 年俸制契約社員、嘱託社員が該当
- 賃金
- 通勤手当、退職手当等を除く
以上