日本テレビの株式は 平成16年11月5日より東京証券取引所の監理ポストに割当てられておりましたが、11月２０日（土）付で解除されることになりました。
この度の有価証券報告書の訂正、並びに東京証券取引所（以下東証）の監理ポスト移行に関しましては、株主・投資家の皆さま、視聴者、スポンサーはじめとする関係者の皆さまには大変なご迷惑とご心配をおかけいたしました。改めて深くお詫び申し上げます。
東証から１１月１９日いただいた監理ポスト割当の解除通知によりますと、日本テレビが提出した訂正の内容は、
 株券上場廃止基準第2条第1項第１１号のａ |
| （「虚偽記載」を行いかつ、その影響が重大であると認めた場合） |
 同基準第2条第1項第16号 |
| （その他公益又は投資者保護にため、上場廃止を認めた場合） |
いずれにも『該当しないと認めたため』という、ご判断をいただきました。
なお、監理ポスト割当て解除にあたり東証からは、日本テレビとしての「改善報告書」を提出するよう求められております。
前回もお伝えしましたように、日本テレビでは今回の問題の早期解決と再発防止のため、社内にプロジェクトチームを置いて検討してまいりましたので、弁護士、公認会計士らの意見をふまえ、その内容を早急にまとめ、「改善報告書」を提出してまいる所存です。株主の皆さまにもあらためてご報告させていただきます。
そもそも本件は、投資家にとって会社の実態を最も正確に知らせる情報源としての有価証券報告書上の適切な開示について、これを長い間 実行せずに置いた不十分な業務体制、さらにそれを点検できなかった内部管理体制の欠陥にあります。今回、自主的に訂正を行いましたが、株主の皆様に大変なご迷惑をおかけし、申し訳なく思っております。
今後はこのようなことが、起きないよう業務改善、コンプライアンスの徹底等を実行し、迅速、正確かつ厳格な情報開示を行っていく所存であります。引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。
|
|
