プレスリリース

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2004年09月01日

日本テレビ個人情報保護基本方針


2004(H16)年9月:制定
2005(H17)年4月:改訂

 日本テレビ放送網株式会社(「日本テレビ」)は、高度情報通信社会の進展により個人情報の利用が著しく拡大していること、及び「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)」(「個人情報保護法」)が平成17年4月より全面施行されることに鑑み、個人情報の取り扱いに関し、日本テレビの業務に携わる全ての者が遵守すべき基本的事項として、「日本テレビ個人情報保護基本方針」(「基本方針」)を定める。
 ただし、報道・情報番組の取材・放送等、表現の自由を担い、国民の知る権利に奉仕する業務に係る個人情報の取り扱いについては、日本テレビ取材・放送規範等、別途内規によるものとする。


一.コンプライアンス体制の確立

1.日本テレビは、個人情報の取り扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、総務省作成の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号)」並びに日本民間放送連盟作成の「個人情報保護規程モデル」に準拠して行います。そのために、個人情報に関するコンプライアンス体制を確立し、実践していきます。
2.コンプライアンス体制については年1回以上の監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。
3.基本方針は、日本テレビの業務に携わる全ての者が、個人情報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を尊重することを目的とします。

二.個人情報保護の社内組織体制について

1.当社取締役2名をそれぞれ個人情報保護最高管理責任者と個人情報保護最高監査責任者に任命します。
2.部門の責任者を管理者とし、各業務において担当者を設置して個人情報保護を実践していきます。
3.個人情報対応事務局を新設し、社内の教育・訓練と苦情処理対応を行います。
4.従業員は個人情報に関するコンプライアンス体制、社内規範を遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告させます。

三.個人情報の取得(収集)について

1.個人情報の取得は、原則として、日本テレビの業務を円滑に行うため、もしくは視聴者等の利便性を向上させるために必要な限度に止めます。
2.個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、適法かつ公正な手段によって行います。
3.日本テレビがお客様の個人情報を利用する目的は以下のとおりです。放送事業におけるサービスの提供・改良・新サービスの開発/現行サービスのご案内、新商品・サービスのご案内、定期刊行物等の配送/各種アンケートの実施、統計情報の収集、コンテスト・懸賞・その他のイベントへの応募/参加/景品の発送、各種会員制サービスへの登録、当社からのご連絡等のために利用します。

四.個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の取得、利用、提供その他の個人情報の取り扱いは、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で行うとともに、下記の場合を除いては、原則的にお客様の承諾無しに第三者へ開示・提供することはありません。
(1)法令に基づく場合
(2)本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(4)国、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

五.個人情報の管理・保管について

1.個人情報は、利用目的に応じ正確かつ最新のものに保つよう努めます。
2.個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止その他の個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じます。
3.個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行います。
4.部門単位で個人情報の取り扱いに関する担当者を置き、適切な管理を実施することで、個人情報の保護に努めます。

六.個人情報の開示、訂正、削除について

1.個人情報の本人から自己に関する情報開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示します。
2.前項の規定にかかわらず、日本テレビが、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しないことができます。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)日本テレビの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令等に違反することとなる場合
3.個人情報の本人から自己に関する個人情報が事実でないという理由又は個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われているとの理由によって、個人情報の訂正、追加又は削除(「訂正等」)もしくは利用停止の申出があったときは、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申出に係る個人情報に関して誤りがあること、個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われていること、その他の訂正等又は利用停止を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正等又は利用停止を行います。

七.ご意見の対応等について

当社における個人情報の取扱いに関する問い合わせ・ご意見等につきましては、下記にご連絡下さい。

電話日本テレビ・視聴者センター部
03-6215-4444
年末年始・土日祝日を除く平日
10:00~17:00
郵便〒105-7444
東京都港区東新橋一丁目6-1
日本テレビ放送網(株)
コンプライアンス推進室個人情報対応事務局
電子メールこちらの入力フォームからお問い合わせ下さい。24時間


以上

日本テレビ放送網株式会社
代表取締役社長執行役員 大久保好男