プレスリリース

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2013年06月24日

徳島県の災害・高齢化対策実験で
日本テレビのソーシャル視聴サービス
「JoinTV(ジョインティービー)」が本格稼動!

 日本テレビ放送網株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:大久保好男、以下 日本テレビ)の運営するソーシャル視聴サービス「JoinTV(ジョインティービー)」が、徳島県で行われる災害・高齢化対策実験に採用され、本格稼動することが決定しました。

 「JoinTV」は、2012年6月に日本テレビが開始した視聴サービスです。テレビとソーシャルメディアを組み合わせた新しいテレビ視聴体験を味わえ、スマートフォンからでもテレビのデータ放送からでも利用できるという点が特徴です。この「JoinTV」の特徴を活かし、各家庭のテレビ受像機をコンピュータネットワークと接続し、最先端の情報通信技術(ICT)と融合させることで、徳島県の抱える南海トラフ地震への「災害対策」、また「高齢者対策」などを解決していくことが今回の実験の狙いです。

 今年度は、徳島県美波町などをモデル地区として、放送局としては日本テレビおよび四国放送が参加するコンソーシアムで集中的な実証実験を行っていきます。このコンソーシアムは、徳島県(知事 飯泉嘉門)を代表として設立され、日本テレビ放送網(株)、徳島県美波町、四国放送(株)、NTT空間情報(株)、阿南工業高等専門学校、(株)テレコメディア、NPOグリーンバレーで構成されています。

 なお、このコンソーシアムの提案は、総務省の平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る公募案件の委託先候補に選定されました。

 「JoinTV」に利用登録した住民に対して以下のサービスを実現します。

【災害発生(及び避難訓練)時の減災システム】

①テレビ画面上で一人ひとりの最も適した避難指示を表示。
②災害発生時のテレビの視聴データから、<在宅・不在>の推定情報を地図上に表示すると同時に自治体等へ提供し、救助活動を支援。
③避難所や医療機関等に登録したIDから住民のデータを収集し、自治体、家族等に安否情報を提供。同時に、避難所や医療機関等への救援物資の効率的な配分を図る。外部の安否システムとの連携も実現。

【平常時】

④高齢者宅のテレビの視聴データから異変を察知した際、遠隔地の家族、民生委員等へ連絡。
⑤遠隔地の家族等からのメッセージをテレビ画面に表示し、高齢者の簡単な定型文によるコミュニケーションが可能。

【サービス普及段階】

⑥地域に密着した店舗でポイントを獲得することができたり、特定のテレビ番組を視聴することによりポイントを蓄積し地域振興券と交換できるなどのサービスを通じて地域の活性化を図る。

 今回実現する「徳島モデル」を次年度以降、多くの自治体や企業と連携したオール・ジャパンで
全国展開することも計画しています。


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◆ソーシャル視聴サービス「JoinTV」とは

 「JoinTV」は、世界初のテレビ画面における放送通信融合型のソーシャル視聴サービスで、2012年、米国Facebook社の技術協力を得て、日本テレビが開発しました。また、データ放送の技術を応用しているため、地上デジタル対応テレビであれば利用が可能で、新たな受像機が不要である事も特徴です。現在、テレビとセカンドスクリーン、またテレビとSNSの連動を実現しています。
※テレビ受像機のインターネット接続が必要です。


 日本テレビは、報道機関としての社会的責任と、これまで培ってきた放送及びICTのノウハウを活用し、日本が抱える課題の解決に対して積極的に着手して参ります。

日本テレビ放送網株式会社 総務局 総合広報部