アフガン支援…日本の活動拠点の情勢は
日本時間先月２５日に行われた日米首脳会談で、オバマ大統領は日本に対し、アフガニスタン支援へのさらなる貢献を求めた。日本政府はこの春、軍と文民が一体となったＰＲＴ（＝地方復興チーム）に初めて外務省の職員を派遣する。活動の舞台となる町を矢岡亮一郎記者が取材した。 冬場は雪で道路が寸断され、「陸の孤島」と化すアフガニスタン・チャグチャラン。現地に展開するリトアニア軍主導のＰＲＴは、教育、医療などの支援に力を入れているが、行き届いていないのが現状となっている。 麻薬の原料となるケシの栽培が盛んなアフガニスタンでは現在、中毒患者が急増している。人口７８万人のアフガニスタン・ゴール州でたった一つの病院には、リハビリのためのベッドが５つしかない。また、建物の老朽化が進み、暖房の設備もないため、冬場は水道が凍りつき、水回りは完全にストップする。医療のインフラ整備の遅れは、住民にとって生死にかかわる問題だ。日本の職員が到着してから取り組む大きな課題になる。 また、イスラム原理主義組織「タリバン」の時代にはなかった表現の自由を促すことは、復興の大きなカギとなっている。地元ラジオ局が伝えるのは、ニュースや市民の声。汚職がまん延する地元政府の批判も積極的に行い、タリバンの時代に禁止された音楽も流している。ＰＲＴはラジオ局に対し、マイクやミキサーなど新しい機材を贈った。 外務省職員の活動拠点はリトアニア軍の基地で、パートナーとなるリトアニア外務省・ユシュティナさん（２７）は、「日本と協力できることは楽しみですが、やるべきことはまだまだ本当に多いんです」と話した。 日本からの派遣は数人規模だが、国際社会で存在感を示す意味では大きな一歩になる。しかし、派遣される外務省職員には、厳しい現実が待ち構えている。
(3/2 8:46)
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