報道・著述分野における個人情報保護のための基本指針 日本テレビ放送網株式会社は、人格尊重の理念の下に個人情報の保護やプライバシーを守ることが極めて重要であることを認識し、日本テレビの企業活動を通じての個人情報やプライバシーに関する情報の扱いについては細心の注意を払う必要があることを強く自覚しています。 日本テレビは、高度情報化社会が進行する現代社会にあって、個人情報保護法が個人に関する情報が不用意に社外に漏洩し、本来の目的とは別の目的で使用されることなどを防ぐための法律であることを深く理解しています。 一方で、個人情報保護法は憲法で保障されている「国民の知る権利」「表現の自由」を損なう危険性をはらんでいることから「報道・著述」分野に関しては義務規定の適用外とし、法の基本精神を尊重した上で、自主的に個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置を講じることを求めています。 そのため日本テレビは、報道・著述分野においては、国民の知る権利に応えるため「報道の自由」「表現の自由」を守りながら、個人の人格権に由来する個人情報保護の必要性を考慮して個人情報に関する適正な運用に努めます。 １． 報道・著述分野における個人情報の収集にあたっては、報道・著述目的であることを原則として明らかにします。 ２． 報道・著述分野における個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。 ３． 報道・著述分野において入手した個人情報は、紛失、改ざん、漏洩などないよう安全 管理を徹底します。 ４． 報道・著述分野において取得した個人情報は、正確かつ最新の内容に保たれるよう努 めます。 ５． 報道・著述分野において取得した個人情報は他の目的には流用しません。 ６． 報道・著述分野における個人情報の取り扱いに関する申し出には誠実に対応します。