当社の「保有個人データ」の開示請求にあたって

1. 請求の対象となる「保有個人データ」について
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
【1】その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
(1)個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
(2)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
(3)国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
(4)犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
【2】6か月以内に消去することとなるもの

2. 請求と開示方法について
開示方法は、郵送でのみ行い、以下の開示請求書、本人確認書類、手数料分の郵便切手を郵送していただき、日本テレビから一般書留郵便でご本人に開示いたします。
(1)開示請求書
空欄部分を記入してください。
(2)本人確認書類
本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票、戸籍謄本、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等)のコピーを1部同封して下さい。
13歳未満のご本人が請求される場合には、法定代理人(親権者等)の同意を証明する書面(同意書等)も同封して下さい。
また、代理の方が手続きをされる場合は、本人及び代理の方の上記確認書類に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)も同封してください。
(3)手数料
手数料として、1件につき512円分の郵便切手を同封してください。
手数料は、回答送付のための一般書留郵便代(512円)です。

3. 開示の結果について
開示請求書と本人確認書類を当社が受領してから、年末年始・土日祝日を除く、平日7日間以内に、回答を発送するよう努めます。

4. 次に該当する場合は請求をお断りしますので、あらかじめご了承ください。
(1)当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
(2)請求に係る個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
(3)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(4)他の法令に違反することとなる場合
(5)本人確認ができない場合
(6)当社の定めた請求手続きの要件を満たさない場合
(7)手数料をお支払いいただけない場合

5. 開示請求書入手方法
以下の(1)〜(3)の方法のみで入手できます。
(1)ホームページからのダウンロード
(2)日本テレビに書面で請求書を請求(住所・氏名をご記入の上、82円切手を貼った返信用封筒を同封してください。)
(3)日本テレビに電話で問い合わせていただき、日本テレビから請求書をFAX

6. 開示請求書類送付先
〒105−7444 東京都港区東新橋一丁目6−1
日本テレビ放送網(株)コンプライアンス推進室情報保護推進事務局

7. 手続きについてのお問い合わせ先(年末年始を除く 平日午前10時〜午後5時)
03−6215−4444 日本テレビ・視聴者センター部