当社の「保有個人データ」の内容訂正・追加・削除の請求にあたって

１． 請求の対象となる「保有個人データ」
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第２条第５項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
（１）個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
（２）違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
（３）国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
（４）犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの

２． 請求者および代理人の確認にあたって
内容訂正・追加・削除請求は、以下の書類を郵送していただくことで行います。
（１）内容訂正・追加・削除請求書
：空欄部分を記入してください。
（２）本人確認書類
：本人の氏名と住所が記載された公的証明書（運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票、戸籍謄本、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等）のコピーを１部同封して下さい。
：１３歳未満のご本人が請求される場合には、法定代理人（親権者等）の同意を証明する書面（同意書等）も同封して下さい。また、代理の方が手続きをされる場合は、本人及び代理の方の上記確認書類に加え、代理であることを示す書類（未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状）も同封してください。

３． 結果の通知について
内容訂正・追加・削除の完了または訂正・追加・削除を行わないことを決定してから、年末年始・土日祝日を除く７営業日以内に通知を発送するよう努めます。

４． 次に該当する場合は、この請求をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
（１）当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
（２）他の法令の規定による場合
（３）利用目的からみて訂正・追加・削除が必要ない場合
（４）誤りである旨の指摘が正しくない場合
（５）事実ではなく、評価に対する指摘の場合
（６）本人確認ができない場合
（７）当社の定めた請求手続きに従わない場合

５． 内容訂正・追加・削除請求書の入手方法
以下の（１）〜（３）の方法のみで入手できます。
（１）ホームページからのダウンロード
（２） 日本テレビに書面で請求書を請求（住所・氏名をご記入の上、８４円切手を貼った返信用封筒を同封してください。）
（３）日本テレビに電話で問い合わせていただき、日本テレビから請求書をFAX

６． 内容訂正・追加・削除請求書類送付先
〒１０５−７４４４　東京都港区東新橋一丁目６−１
日本テレビ放送網（株）コンプライアンス推進室情報保護推進事務局

７． 手続きについてのお問い合わせ先（年末年始を除く 平日午前１０時〜午後５時）
０５７０−０４０−０４０　日本テレビ・視聴者センター