民主党政権になって景気は回復するのか。
期待もこめて、大きな関心事になっています。
まず、自民党政権が描いた経済政策の構図はこうです。
(1)会社を支援する政策を打ち出し、会社を元気に。会社の利益を増やす。
↓
(2)会社はもうかる。もうかったので雇用を増やす。
↓
(3)給料があがって家計の所得が増える！景気回復！
これに対して、民主党政権の経済政策が目指しているのは・・・
(1)子ども手当、高校無償化などで家計へ直接お金を分配し、家計所得が増える！
↓
(2)家の所得が増えるので、みんなお金使う。世の中の消費・支出が増える。
↓
(3)問題の“需給ギャップ”が縮まって、景気が回復！！
果たしてこれでほんとうに効果を上げられるのか。心配のタネもあります。
新しい予算で家計の所得は約３兆円増える計算ですが、
どんな分野にお金が使われるかわからず、
肝心の企業の方も、どこに重点的に投資して経営計画を練ったらいいのか迷いますよね。
だから、雇う人数の増加につながるのだろうか。
果たして失業者は減るのだろうか。正社員が増えるのだろうか。
まだまだ不安なことは山積みです。
一番肝心なのは、家計の所得が増えて、消費にまわるかどうか、、、だと思います。
将来の年金への不安、介護、医療費への不安があればあるほど
お金は貯蓄にまわってしまい、経済がうまくまわらなくなります。
社会保障を抜本改革して安心して長生きできる社会。
なんだか、選挙のキャッチフレーズみたいだけど（笑）
それなくしては経済政策もうまくいかない気がします。
|
