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番組向上への取り組み

日本テレビは放送番組の向上のために、様々な活動に自主的に取り組んでいます。

放送番組全体について

放送番組審議会
放送番組審議会は放送法第3条の4及び放送法第51条に基づき設置されている、日本テレビの番組を審議する機関です。
番組基準
放送法第3条の3に基づき日本テレビが自ら定めた番組基準です。この番組基準の他、細目については民間放送連盟放送基準を準用しています。
日本民間放送連盟 放送基準
放送番組の種別
番組種別とその基準を定めています。
取材・放送規範
日本テレビが報道・情報番組など「事実及び、事実の論評を放送する番組」に携わる者が自ら守るべきものとして、独自に定めた規範です。
反社会的勢力に対する考え方
日本テレビでは、この「反社会的勢力に対する基本姿勢」を遵守し、出演契約においては、「指針」に従って行動します。
番組制作委託取引に関する指針細則
日本テレビは、制作会社と公正性、透明性が確保された番組制作委託取引を行うべく、「放送番組制作委託取引に関する自主基準」を定めます。
社外番組モニター制度
日本テレビでは、視聴者の方からご意見を伺い、より良い番組を提供することを目的とした「社外番組モニター制度」を実施しています。

青少年への配慮

日本テレビでは、民放連放送基準18条及び、1999年の放送基準審議会見解に基づき、番組の放送に当たって特に青少年への視聴に配慮しています。

青少年向け番組の放送
「青少年の意識や理解力を高め、情操を豊にする番組」として、毎週5番組を制作・放送しています。
フォーラムの開催
1999年より毎年、視聴者と番組制作者が番組について直接意見を交換し合う「フォーラム」を開催しています。
放送と青少年に関する委員会
民放連とNHKはテレビ番組の制作・放送に際して、青少年に対して特別な配慮が必要であるという認識に立ち、2000年4月に自主的な第三者機関「放送と青少年に関する委員会(通称:青少年委員会)」を発足させました。事務局はBPOです。