2009年06月02日
ＧＭ破綻とＭ＆Ａ件数、日本で急増について考えること
昨日は、アメリカでＧＭがチャプター１１の手続きを取った＝経営破綻した、影響について、ＧＭの量販車をメインターゲットにサスペンションを納入している日本の部品メーカー、ヨロズに取材に行きました。全体の売り上げの２割弱がＧＭということで、確かに影響は小さくはありません。
ところが佐藤社長にお話を伺ってゆくと、昨年末頃からＧＭの破綻の可能性が指摘されてきた中、できる準備、対策は全部やってきた、ということで、それほど不安におののくということではなく、冷静に対処しているし、また冷静に対処できる、というお話でした。
それは、要するに徹底的なリストラクチャリングを行い、ムダを排して、スリムかつ競争力の高い会社にしてゆく、ということです。
この会社、元々は日産の系列だったんですが、ゴーンさんが経営を主導するようになって、日産が系列解体を行ったことにより、自分の足で販路を開拓・開発して生き延びなくてはいけないという試練の時代がありました。そのころ、売り上げも減少していた時期もあったそうです。系列解体の頃がざっと売り上げが７００億だったのが、その後系列にとらわれずに世界中の自動車メーカーに売り込んでいったところ、売り上げがのび、２００４年頃には１４００億ぐらいと、まさに売り上げが倍増。危機をチャンスに変えたんですね。
その裏には秘密がたくさんあって、たとえば海外で生産するときも、部品の生産を落とさないだとか、そういった地道な努力をたくさんやってきているということでした。
このコストカットの嵐の時代でも、開発への予算は削らない、ということは至上命題にされているそうです。いつか需要が戻ってきたときのためにベストの商品を提供できるように、、、ということですね。
ＧＭ破綻、という決して明るくはない取材であるにもかかわらず、社長をはじめ社員の方が明るく元気で前向きだったのが非常に印象に残りました。
一時は、日産からアメリカの会社に株式が渡り、外資系だった時期もありましたが、その後自社株を買い戻して、今は独立系として頑張っています。
それは大分前の話しになりますが、このヨロズの株式の取引もいわゆるＭ＆Ａの一つであります。企業の株が買ったり買われたりして、持ち主がかわったり、合併したり、離れたりする。
昨年一年間は、アジア太平洋地域のＭ＆Ａ件数は、中国がトップでした。日本は抜かれていたわけです。それが、ここにきて日本におけるＭ＆Ａが盛んになり、中国を抜いて一位になった、というニュースが米経済紙ウォールストリートジャーナル紙アジア版で伝大きく伝えられています。１～３月期は、全体としてのＭ＆Ａ件数は２０％近く減少しているにもかかわらず、日本は全体の３０．６％を占め、中国はは１９．５％だそうです。
これはどういうことか？先日、外資系アクティビスト（＝モノ言う株主）・ファンドであるスティールがアデランスに提案した役員が株主総会で可決された、というニュースが流れました。これは、海外では「日本で初めてアクティビスト（＝モノ言う株主）の手法が通った」とかなり大きく報じられていました。
スティールは、日本では当初「ハゲタカ」と呼ばれることが多くありました。厳密にいうと、外資系金融の世界ではスティールは＜アクティビスト＞（モノ言う株主）であって、vulture=ハゲタカだとは捉えられていません。
Ｍ＆Ａというのは、ドラマなどで話題になってきた＜ハゲタカ＞によって行われるというう印象を与えがちですが、今日本で増えているＭ＆Ａはそういう性質のものではありません。
ではどんなＭ＆Ａが日本で増えているのか？
むしろドメスティックな企業が、自分たちが生き残るために企業体質を改善するために行うＭ＆Ａが多くなっているのです。たとえば、日立や伊藤忠などの大手企業が、以前は参加にあったけれど現在は独立している部門の株を買い戻したり、あるいは逆に不採算部門を切り離す、というＭ＆Ａによって、経営体質の改善をはかろうとしていということです（ＷＳＪより）。
これは、ＧＭが破綻するような現下の経済状況と直結しています。
例えば、同じグループの会社を１００％子会社化することによって、素早く経済状況に対応することができます。また、優良な企業である場合（技術や優良資産を持っているなど）、他者に狙われる可能性も出てきますから、早めに自分のものにしておきたい。こういう背景があって、今年のマネジメント・バイアウト（経営陣が自社株を買い戻す、など）は昨年のほぼ二倍の件数になっているそうです（ＷＳＪより）。
しかも日経平均はいまだ低い。だから株価で言うとお得感がある。今買わない手はない、、、ということになります。というわけでＭ＆Ａ件数が増えているのです。
これは日本の生活者の観点からいうと、よい点と悪い点があります。
ここにご紹介したようなＭ＆Ａが多いということは、不況下でさらなる各産業の再編と淘汰が進む、ということです。
それは、より厳しい経済状況に迅速に対応できる筋肉質な企業を作る、ということになります。良く言えば。
経営側の観点から、また日本経済の観点からすると、それは必要不可欠、ということになります。
日本経済が再活性化するためには、少なくともやらなければいけないことであることは確かなのでしょう。
ただ、いわゆる「派遣切り」などで、私たちは「迅速に経済状況に対応できる効率のいい経営」が、働く人にとって時にどれほど冷酷になり得るのか、思い知りました。
それは、「効率よく労働力を調整できる」と同義でもあります。
「不採算部門の調整」も、「調整される人材」が否応なく出てきてしまいます。
もちろん、調整されて、新たな経営者のもとで立ち直れる企業だってあるでしょう。
色々なケースがあります。ただ、企業としては「経営努力」はやはりやらざるを得ない。
でもそこで厳しい立場に立たされる人が出てくる。そこを政府・地方自治体・コミュニティでサポートして行く、、、。
様々な政策が国会で議論されていますが、日本人としてこれからの社会保障や、セーフティネットをどう考えて行くのか、みんなで話をしてゆくのが大事ですね。
投稿者：七尾藍佳
