2012年11月29日
村尾解説①衆院選の争点“消費税増税”
（村尾）
この国のあり方を決めるのは一票を投じる私たちです。
今週は、衆議院選挙の争点となっている政策について考えます。
世論調査によると有権者が最も重視すると答えた政策が「景気・雇用対策」です。
つまり有権者の多くは、「景気はよくなるのか？」「仕事はあるのか？」「給料は上がるのか？」
などを一番気にしているということです。
ＺＥＲＯはこの「景気・雇用」という切り口で、
選挙の争点となっている「消費税増税」「原発」「外交・安全保障」の三つを見ていきます。
きょうはまず「消費税増税」です。
消費税増税に対する現時点での各党の主張を見てみましょう。
前の国会で三党合意した民主、自民、公明党は増税に賛成しています。
そのほかの政党を見てみるとあわせて８つの党が反対しています。
また、条件付き賛成としている党もあり、ご覧のとおり様々な意見がみられます。
ではこの消費税増税を、景気がよくなるのかならないのかという視点で考えてみましょう。
まずは、消費税増税に反対する人の主な見方です。
消費税があがると消費者がものを買うのをひかえるようになり、景気は悪くなる。
その結果、雇用も減る。
つまり税金が安い方が、現在の消費が増え、景気が良くなり、
その結果、雇用も増えるという見方ができます。
（鈴江）
では、消費税増税に賛成の立場の人は景気対策をどう考えているのでしょうか？
（村尾）
消費税増税により増えた分の税収は、原則、社会保障の財源にあてられます。
これにより年金・医療が充実すれば、消費者は将来への不安が軽くなります。
その結果、ものを安心して買えるようになり、
現在の消費が増えて景気が回復し、雇用が増加するという考え方もあるんです。
消費税の議論では国の財政をどう建て直すのか、
将来子どもたちへの負担をどう減らすのかという視点に加えて、
こうした「景気・雇用」との関係もあわせて考えることが重要なのです。