2012年11月30日
村尾解説②衆院選の争点“原発”
（村尾）
この国のあり方を決めるのは一票を投じる私たちです。
今週は、衆議院選挙の争点となっている政策について考えます。
世論調査で有権者が最も気にしていたのは「景気・雇用」についてです。
ＺＥＲＯはこの「景気・雇用」という切り口で、選挙の三つの争点を見ていきます。
きょうは「原発」についてです。
原発に関する現時点での各党の主張を見てみましょう。
民主党は「２０３０年代に原発ゼロを目指す」としています。
自民党は「再稼働の可否３年以内に判断」
「中長期的政策を１０年以内に確立」としています。
そのほかの政党を見ると「原発ゼロ」を掲げるところが多く見られます。
また、日本維新の会は「脱原発依存」。
そして新たに結成された日本未来の党は「卒原発１０年後にゼロ目指す」。
表現はそれぞれ違いますが、多くの政党が原発に依存しない方向性を打ち出しています。
（鈴江）
こうした政策は、原発事故の経験をふまえて考えなければいけませんね。
（村尾）
もちろん原発事故は二度とくりかえしてはいけません。
その前提の上にきょうは、仮に原発を減らしていった場合、景気・雇用がどうなるのかを考えます。
仮に原発を減らした場合、代わりのエネルギーが必要となります。
火力発電や、将来的には太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーを
増やしていく必要も出てきて、費用がかかります。
これは、私たちが支払う電気料金の値上げにつながります。
（鈴江）
実際に最近も火力発電の燃料費がかさむことを理由に、
電力会社が電気料金の値上げを申請していますよね。
（村尾）
これは家計にとっては負担になりますよね。
そればかりか企業にとっては電気料金の
コストが増えることで国際競争力が弱まり、景気悪化につながります。
また、コストの安い海外への移転がすすみ国内の雇用が減ってしまうという考え方があるんです。
（鈴江）
一方で原発事故以降、再生可能エネルギーへの期待感というのも高まっていますよね。
（村尾）
そこで別の見方もできるんです。
原発を減らして太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーをどんどん増やしたとします。
そうするとそれに関連する設備の建設や管理など
新たな事業が生み出され、そこに新たな働き口も生まれてくる。
その結果、景気回復につながり雇用も増えるという考え方があるんです。
原発についてはとにかく安全を確保することが第一ですが、
景気・雇用との関係を考えて各党の主張を見ていくこともできるんです。