2012年11月30日
村尾解説③衆院選の争点“外交”
（村尾）
今週は、衆議院選挙の争点となっている政策について考えています。
世論調査で有権者が最も重視していたのは「景気・雇用」についてです。
ＺＥＲＯはこの「景気・雇用」という切り口で、選挙の三つの争点を見ていきます。
３回目のきょうは「外交・安全保障」についてです。
（鈴江）
「外交・安全保障」と「景気・雇用」、一見つながりがなさそうに思えますが？
（村尾）
実は深く関係しています。日本の人口は年々減少しています。
それにあわせて国内の需要は年々縮小しているんです。
こうした中、日本の経済を成長させていくためには、
海外への輸出を増やして新たな市場を開拓していかなければならないという考え方があります。
つまり、外国とどう向き合っていくのか、
外交政策が「景気・雇用」を考える上でも重要なんです。
（鈴江）
外交・安全保障というとことしは尖閣諸島をめぐり中国との関係が悪化しましたね。
（村尾）
その中国を例に考えてみます。
日本は自動車をはじめたくさんの製品を中国へ輸出していて、
いまや中国は日本にとって最大の貿易相手国でもあるんです。
今回のように中国国内で反日感情が高まってしまうと、
日本製品を買わなくなるという事態が起き、
日本は輸出が減り景気悪化、雇用減少につながります。
（鈴江）
実際に反日デモが発生したあと、中国への自動車の輸出が大幅に落ちましたよね。
（村尾）
もちろん日本の領土・主権はしっかり守っていかなければいけません。
そのためには、中国に対して強い態度を示すことも必要です。
ただこうしたときにも「景気・雇用」への影響を考えて外交を行うことが必要なんです。
そして海外市場を開拓するという意味では、
中国に次ぐ大きな貿易相手国アメリカとの関係も重要です。
アメリカを中心とした太平洋を囲む国々は、
ＴＰＰの交渉をすすめていて、日本が参加を検討する動きがあります。
このＴＰＰは参加国の間で関税をなくし、貿易を活発にしようとするものですが、
日本では国内農業に大きな影響を与えるという声もあり、選挙の争点のひとつになっています。
いずれにしても「外交・安全保障」は、日本が今後、市場を失うのか
それとも広げていくのかこうした視点が切り離せない問題なんです。