2009年07月15日

「児童虐待」を考える

昨日は、全国の児童相談所に昨年度よせられた『児童虐待に関する相談件数』が「４万２、６６２件」で過去最悪、というニュースを受けて、児童虐待の電話相談や、医療関係者などに、虐待を受けた子どもたちの診察に必要な特別なトレーニング、コーディネーションなどの様々な活動をされている民間の団体、「子どもの虐待防止センター」（http://www.ccap.or.jp/ ）に取材に伺いました。
そこでお話を伺う中で、このブログで共有したいと思うお話ががいくつかありました。

同じく虐待に関する調査で、「養護施設などに入所する児童の約５割が虐待を受けた経験がある」という結果。
この「５割」という数字ですが、これは今回改めて調査をして浮き彫りになった数字であって、衝撃を与えましたが、実際に子どもの虐待の予防に取り組んでいる現場の意識からすると「本当はもっとずっと多い」だろう、ということです。
というのも、、、たとえばこの「５割」の中には、「母親が行方不明」というケースは含まれていないのです。
これはしかし、子どもをおいて「立ち去る」、子どもは「放置される」ということですから、「ネグレクト（育児放棄）」という明らかな虐待に当たります。
研究者の間では、実際に「暴力」を受けるよりも、「放置される」（ネグレクトされる）ほうが受ける心の傷が深いことが知られているということです。

日本では、虐待＝暴力という先入観が強いため、実際に死に至る可能性もある「ネグレクト」ということ自体が「虐待」に当たるという認識が社会で広まるには随分時間がかかったようです。
その認知を広めるために、こちらのセンターの創立者である小児科医の坂井聖二さんはご尽力されてきたとのこと。

こちらの発行しているニュースレターを頂いて、少し勉強する中で改めて感じたことでもあるんですが、やはり虐待というのはそれを生んでしまう社会的要因が大きくあるということ。

子どもと親が孤立してしまって、そこにストレスが溜まる。また性的虐待になると、診察する医師やカウンセラーにも特別な訓練が必要になってくるのですが、現場では必死の取り組みが行われているとはいえ、やはり予算も人出も足りていないという状況のようです。

「ネグレクト」に関しても、母子家庭で、何とか生活してゆくために、子どもにまともな生活をさせたいという一心で、日中はパートで働き、それでは足りずに夜も働きに出るシングルマザーがいる。
でも結果として子どもは夜一人で家にいることになり、「ネグレクト」になってしまう、子どもにはよくない、、、。
それはでは母親のせいか、というと、「そうではないのです、そこに支援を手をさしのべることも必要なんです」というふうに相談員の方はおっしゃっていました。

また、ニュースレターの中に、ある養護施設の職員の方が匿名で寄稿されていた報告があり、とても心が痛みました。
養護施設に保護された子どもたちの全国的な交流会の場で知り合った関西方面の養護施設で育った虐待を受けた青年の話です。
彼から電話があって、年末年始に日比谷で設置された「派遣村」に一緒に言って欲しい、と頼まれたところから、養護施設出身者がおかれる厳しい生活環境の実体をまざまざと感じられたそうです。

養護施設に入る子どもたちは、実質１８才になると独り立ちしなくてはいけません。
成績がよくても、学費を払ってくれる親がいるわけでもなく（親から保護されて入所する子どもたちですから）進学を諦めなくてはいけない。
保証人も、最初は寮の人がなってくれても、その後引っ越しや転職をするときには保証人のなり手がいなくて家を借りることが難しい。
結果的に、住み込みで働く派遣労働者が手っ取り早く、魅力的に見えて、養護施設出身者の多くが派遣労働者で、会社に提供される寮で生活している、ということのようです。それが昨年の金融危機に端を発した日本の製造業の「派遣切り」の嵐の中で、路頭に迷ってしまう。

報告を書いた養護施設職員のかたによると、日比谷の派遣村では多くの養護施設出身者に会った、ということです。
世間では「なぜ実家に帰らないのか」と言う人がいるけれど、実はあの場所に集まった若者の中には「家も家族もない」という人が多くいたんですね。

養護施設についてですが、行政の予算も削られる一方で、ケアマネージャーも、職員も、人出が足らず、ひたすらバーンアウトして行っている状況とのこと。

虐待を受けた人が、また自分の子どもに虐待を繰り返すというケースが多いことは（様々な要因があります）よく知られていることです。
心に傷を受け、きちんとケアされないまま、社会保障もなく、住む場所も無く、社会の荒波に毎年多くの若者が放り出されていることを考えると、いたたまれなくなってきます。

選挙前の嵐が吹き荒れていますが、政治ができることはたくさんあると思います。

■社会福祉法人　子どもの虐待防止センター
　相談電話　０３－５３００－２９９０　（全国・相談無料）
　月～金　１０：００～１７：００
　　土　　　１０：００～１５：００
　日・祝　　休み

2009年06月02日

ＧＭ破綻とＭ＆Ａ件数、日本で急増について考えること

昨日は、アメリカでＧＭがチャプター１１の手続きを取った＝経営破綻した、影響について、ＧＭの量販車をメインターゲットにサスペンションを納入している日本の部品メーカー、ヨロズに取材に行きました。全体の売り上げの２割弱がＧＭということで、確かに影響は小さくはありません。

ところが佐藤社長にお話を伺ってゆくと、昨年末頃からＧＭの破綻の可能性が指摘されてきた中、できる準備、対策は全部やってきた、ということで、それほど不安におののくということではなく、冷静に対処しているし、また冷静に対処できる、というお話でした。

それは、要するに徹底的なリストラクチャリングを行い、ムダを排して、スリムかつ競争力の高い会社にしてゆく、ということです。

この会社、元々は日産の系列だったんですが、ゴーンさんが経営を主導するようになって、日産が系列解体を行ったことにより、自分の足で販路を開拓・開発して生き延びなくてはいけないという試練の時代がありました。そのころ、売り上げも減少していた時期もあったそうです。系列解体の頃がざっと売り上げが７００億だったのが、その後系列にとらわれずに世界中の自動車メーカーに売り込んでいったところ、売り上げがのび、２００４年頃には１４００億ぐらいと、まさに売り上げが倍増。危機をチャンスに変えたんですね。

その裏には秘密がたくさんあって、たとえば海外で生産するときも、部品の生産を落とさないだとか、そういった地道な努力をたくさんやってきているということでした。

このコストカットの嵐の時代でも、開発への予算は削らない、ということは至上命題にされているそうです。いつか需要が戻ってきたときのためにベストの商品を提供できるように、、、ということですね。

ＧＭ破綻、という決して明るくはない取材であるにもかかわらず、社長をはじめ社員の方が明るく元気で前向きだったのが非常に印象に残りました。

一時は、日産からアメリカの会社に株式が渡り、外資系だった時期もありましたが、その後自社株を買い戻して、今は独立系として頑張っています。

それは大分前の話しになりますが、このヨロズの株式の取引もいわゆるＭ＆Ａの一つであります。企業の株が買ったり買われたりして、持ち主がかわったり、合併したり、離れたりする。

昨年一年間は、アジア太平洋地域のＭ＆Ａ件数は、中国がトップでした。日本は抜かれていたわけです。それが、ここにきて日本におけるＭ＆Ａが盛んになり、中国を抜いて一位になった、というニュースが米経済紙ウォールストリートジャーナル紙アジア版で伝大きく伝えられています。１～３月期は、全体としてのＭ＆Ａ件数は２０％近く減少しているにもかかわらず、日本は全体の３０．６％を占め、中国はは１９．５％だそうです。

これはどういうことか？先日、外資系アクティビスト（＝モノ言う株主）・ファンドであるスティールがアデランスに提案した役員が株主総会で可決された、というニュースが流れました。これは、海外では「日本で初めてアクティビスト（＝モノ言う株主）の手法が通った」とかなり大きく報じられていました。
スティールは、日本では当初「ハゲタカ」と呼ばれることが多くありました。厳密にいうと、外資系金融の世界ではスティールは＜アクティビスト＞（モノ言う株主）であって、vulture=ハゲタカだとは捉えられていません。

Ｍ＆Ａというのは、ドラマなどで話題になってきた＜ハゲタカ＞によって行われるというう印象を与えがちですが、今日本で増えているＭ＆Ａはそういう性質のものではありません。

ではどんなＭ＆Ａが日本で増えているのか？

むしろドメスティックな企業が、自分たちが生き残るために企業体質を改善するために行うＭ＆Ａが多くなっているのです。たとえば、日立や伊藤忠などの大手企業が、以前は参加にあったけれど現在は独立している部門の株を買い戻したり、あるいは逆に不採算部門を切り離す、というＭ＆Ａによって、経営体質の改善をはかろうとしていということです（ＷＳＪより）。

これは、ＧＭが破綻するような現下の経済状況と直結しています。

例えば、同じグループの会社を１００％子会社化することによって、素早く経済状況に対応することができます。また、優良な企業である場合（技術や優良資産を持っているなど）、他者に狙われる可能性も出てきますから、早めに自分のものにしておきたい。こういう背景があって、今年のマネジメント・バイアウト（経営陣が自社株を買い戻す、など）は昨年のほぼ二倍の件数になっているそうです（ＷＳＪより）。

しかも日経平均はいまだ低い。だから株価で言うとお得感がある。今買わない手はない、、、ということになります。というわけでＭ＆Ａ件数が増えているのです。
これは日本の生活者の観点からいうと、よい点と悪い点があります。
ここにご紹介したようなＭ＆Ａが多いということは、不況下でさらなる各産業の再編と淘汰が進む、ということです。

それは、より厳しい経済状況に迅速に対応できる筋肉質な企業を作る、ということになります。良く言えば。
経営側の観点から、また日本経済の観点からすると、それは必要不可欠、ということになります。
日本経済が再活性化するためには、少なくともやらなければいけないことであることは確かなのでしょう。
ただ、いわゆる「派遣切り」などで、私たちは「迅速に経済状況に対応できる効率のいい経営」が、働く人にとって時にどれほど冷酷になり得るのか、思い知りました。

それは、「効率よく労働力を調整できる」と同義でもあります。

「不採算部門の調整」も、「調整される人材」が否応なく出てきてしまいます。

もちろん、調整されて、新たな経営者のもとで立ち直れる企業だってあるでしょう。
色々なケースがあります。ただ、企業としては「経営努力」はやはりやらざるを得ない。
でもそこで厳しい立場に立たされる人が出てくる。そこを政府・地方自治体・コミュニティでサポートして行く、、、。
様々な政策が国会で議論されていますが、日本人としてこれからの社会保障や、セーフティネットをどう考えて行くのか、みんなで話をしてゆくのが大事ですね。

2009年03月27日

WBC！

ＷＢＣ日本代表の凱旋帰国の瞬間を取材するため、成田の到着ゲートにて取材をしました。

ものすごい熱気と歓迎ムードでいっぱいの成田、取材していてもハッピーな気持ちになりました。

珍しいラルフさんとの取材現場ツーショットです。（写真は２５日です）

2009年01月15日

「グーグーだってＩＮである」

「グーグーだってＩＮである」

大島弓子さんのマンガに「グーグーだって猫である」という作品がありますが、この書き込みのタイトルにある「グーグー」は猫ではありません。
正しくは 「Goo-goos」という英語で、基本的には複数形で表されます。

これは「good government types」 の略です。
つまり「良い、グッドな政府」というものを推奨するひとたちのことをまとめて「goo-goos、グーグーたち」と言うわけです。

これは、大恐慌への一連のＮＥＷ　ＤＥＡＬという対策をすすめたフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領の時代のアメリカで使われた呼び方で、ニューディールと共に大挙してワシントンに押し寄せた若く、政治的希望（とそしてポジティブな野心）に満ちあふれたテクノクラートたち、のことを指します。公共政策で不景気から社会を救おうと考えた人たちです。

彼らは、限られた人たちに利益が配分されてしまう「小さくても不健全な中央政府」でＰｏｒｋ　Ｂａｒｒｅｌ　Ｐｏｌｉｔｉｃｓ　（もともとは豚肉保存用の樽、ですが、連邦議会議員が選挙区の利益のため政府の補助金を獲得することを表す米語です。ランダムハウス英和大辞典参照）と揶揄された腐敗した政治を改革して、「make government bigger and CLEANER」、政府を大きく、かつ「クリーン」（きれいに、清潔に）にすることをモットーとした人々。
アメリカのリベラルの間では（特に最近ＧｏｏーＧｏｏについて書いたポール・クルーグマン氏をはじめとして）「政府」へのこういった視点を再評価する必要性が言われはじめています。

もちろん、日本とアメリカは行政機構、政治システムが違いますから、これは飽くまでアメリカの話しではあります。
ただ「政府」というものが「大きい」　＝イコール　＝　「汚い」　という考え方自体、あるいはその前提について、問い直してゆく姿勢は大事のように思います。
つまり、どうせ腐敗してしまうから、ならば小さくしたほうがいい、という考え方ですよね。

でも、政府の役割というのは、どんなにスリム化して小さくしたところで、やっぱり「大きい」ことに変わりはないわけです。それは国民全員のサービスをまとめてやっている非営利機関ということで、本質的にそういうものです。
システムの大きさ、組織の大きさ、金額の大きさ、「政府の大きさ」に関しても色々な「大きさ」があると思います。

今のような流動性トラップにおちいった金融危機においては、政府が行う財政出動の「額の大きさ」、あるいは各国の中央銀行が行う「unconventional actions」「従来とは違う新しい対応策」（おもにＣＰを購入したりとか、そういういことが現在議論されています）の規模の大きさ、になるでしょう。
あるいは軍事的な危機では各国の国軍の「規模」という大きさが問題になります。色々な「大きさ」があるのです。

日本ではずっと「官僚システム自体」の「大きさ」が議論されてきました。大きすぎて「ムダ」が多かったり、あるいは「権力」が集中しすぎてアメリカの議会であるようなpork barrel politics が霞ヶ関と永田町一体となって起きて、腐敗と汚職の温床になってきた、ことが長年の改革課題となっています。

日本ではずっと、「大きさ」が「汚れ」を生む原因となってきた、というのが大方の見方です。もちろんそれは確かです。組織が大きければ大きいほど、個人が組織の力を自分の力だと勘違いしてしまい、「公」の意識を忘れてしまいがちです。

でも、本来的に「大きい」　と　「きれい」　であることは二律背反であるわけではないのです。そこを見誤ってしまうと、「小さくする」ことが「正しい」ということが目的化し、非現実的な政策が実現してしまったりします。医療費拡大を抑制するために行われた医師数削減などの数々の施策が、今になって私たちの生活そのものに脅威を与えることが起きてしまったりするのです。

求められているところでは「政府」は「大きく」あることも必要なのです。なおかつ「きれい」であることが大事です。

ただ、これを成立するためにはやはり「個人」の力が必要になってきます。その力とは、「モラル」「正義」を求める意思力でしょう。
そういった個人の人間力のようなものは、何も政府だけでなくて、どの大きな組織にも欠けがちだとしてありとあらゆるところで問題になっています。

「大きさ」と「きれいさ」をどうやって両立させるのか。
ある意味人類の永遠のテーマと言ってもいいかもしれません。

個人的には、goo-goo　(グッド・ガバメント）は可能だと思っています。そのためには、個人、家庭、教育、会社組織、など社会のすべての場面で、ちょっとずつ変化が起きていかないといけません。一人がみんなのために、みんなが一人のために。使い古された陳腐なセリフのように聞こえますが、でもそこに希望を託さないと、閉塞した状況は打破できないのではないでしょうか。

英語では何かがファッショナブルであることを「ＩＮ」と言いますが、今アメリカではgood government、すなわち「グーグー」だって「ＩＮ」である、ということが言われ始めています。「政府」のあるべき姿について、示唆するところの多い現象だと思います。

2009年01月09日

農業・畜産業では人手不足。製造業から「農業」への「ワークシフト」の可能性

昨日のゼロの取材で、千葉の匝瑳市にあるサンファームという養鶏場にいってきました。
慢性的に人手が不足していて、高齢化が進んでいるといわれる農業・畜産・酪農業。卵の生産の現場も例外ではありません。
そこで、派遣切りなどで住むところにも困っている方々のニュースを見たファームは、業界団体がネットで行う共同の緊急募集に正社員四名の募集を掲示しました。
給与は18万円から。餌作りから卵を使ったお菓子やさんまで一貫した施設をもち、安全でおいしいものを消費者に届けたいという気持ちを共有してくれる人なら、経験は問わずにどなたでも歓迎だそうです。

写真は衛生管理が厳しい養鶏場をサービスルームというところから覗かせていただく際に、雑菌などがはいらないように白衣(のようなもの、、、)を着ている私と佐伯カメラマン。
日本には世界に誇れる安全で美味しい「食」という産業があります。重工業系の製造業は新興国との競争で国内の製造拠点がますます厳しくなってゆくのは明らかです。
アメリカはそれを見越して製造業から金融への転換を国家戦略として図りました。それが失敗した今、アメリカ発の金融危機の影響が日本の製造業に波及している。重工業系製造業から、食の生産現場へと「ワークシフト」（労働力の移動）が行えるならば、それは日本の未来にも関わってくる大きな変化の芽生えではないでしょうか。
「食と農業」を日本の産業としてあらためて評価し直す機が熟しつつあるのかもしれません。

もう一つの写真は、取材した養鶏場の卵を使ったお菓子を販売しているお店でゲットした「卵やさんのロールケーキ」。
お店の方が、「東京に有名なロールケーキ屋さんたくさんありますが、味では負けていません」とおっしゃっていました。家でいただいたら本当に美味しかったです。卵の味が柔らかくて、濃くて、フワフワでキメの細かいスポンジ。
養鶏場で採用されると、全ての工程、設備で経験をつみ、その後適性にあわせて配属されるということです。
今問題になっている「派遣切り」は、人材が道具のように扱われている「非人間性」に批判が集まっています。
人間的か非人間的か、ということでいえば、最初から最後まで環境と食と動物と人間にとっていいものを、というテーマが一貫したファームは、とても人間味あふれる働き場所のように思いました。

2008年10月17日

金融危機、「以前」

最近、海外の英語ニュースを見ていると、特にイギリスで
「ＢＣ」という表現を耳にする機会が多くなりました。
ＢＣって元々は＜紀元前＞Ｂｅｆｏｒｅ　Ｃｈｒｉｓｔということですよね。
これにかけて、Ｂｅｆｏｒｅ　Ｃｒｉｓｉｓ、つまり＜金融危機、以前＞という意味で使われているんです。
このことに関して、ちょっと色々考えました。

最初に＜貨幣＞あるいは＜お金＞という概念が出てきたのは、狩猟生活から農耕生活に人類がうつって、ひとつの場所に定着し、作物を「蓄える」ことができるようになってきてからだと言われています。
いっちばん最初の「お金」っていうのは、人類学者によると、骨からひきちぎられた＜肉片＞だったそうで、＜血税＞なんて言いますけど、言い得て妙です。

カトリックのミサで聖体の秘跡を受ける儀式がありますが、このときの＜聖体＞はキリストの身体の一部。私は高校がカトリックだったものですから、週に一回は秘跡をうけてました。まぁるいサクサクした甘くない御菓子みたいなもので、これはコインの様な形をしています。これは無意識に＜貨幣＞というものが＜聖体＞というものとつながっているのではないかと主張する宗教学者や哲学者もいます。そもそも資本主義と貨幣経済が爆発的に成長できるようになったのも＜三位一体＞という概念ができて、ひとつのものが無限大に増幅できるということを教会が認めたからだ、という説は結構支配的です。そもそもマックス・ウェーバーがそういうことを論じています。「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」において。

ラテン語で＜マネー＞を意味するPecuniaはもともと牛、を意味するPｅｃｕｓから来ているので、今回の金融危機で破綻寸前まで行ったメリル・リンチのマークが雄牛っていうのはこれはロジックが通っている話なのかもしれません。

更に言えばローマ神話の神様に「ユーノー」というのがあります。ギリシャ神話のヘラに相当する神様です。ユーノーは家庭の神様ということで、英語のＪｕｎｅ、６月などの語源になっていますが、Ｊｕｎｏと書きます。正しくは　Juno Monetaといって、英語のＭｏｎｅｙの語源でもあります。このユーノーの神殿には牛が犠牲として捧げられました。

つまり、本来＜お金＞というものは私たちを守ってくれるはずの＜呪術的なパワー＞を与えられているものなんです。農耕民族になって、蓄える＜富＞というのは飢饉や敵対する部族からの攻撃に備えるものとなり、コミュニティを守ってくれる。干し肉などの保存食をたくわえることができるようになって、人間は明日の食べ物を心配する必要がなくなった。宇宙のこと、より抽象的なことについて考えをめぐらせることができるようになった。＜貨幣＞という抽象的なもので、＜富＞を交換できるようになって、＜芸術＞あるいは＜文明＞が産まれたとも言えるのです。

最初の＜お金＞でもある骨からちぎられた＜肉片＞というのは、狩猟という危険な仕事にかかわる男達に捧げられる畏敬の念もともない、狩猟以外の品物や労働と引き替えにすることができた。

＜牛＞という聖なる動物が捧げられるようになった＜文明＞においても、＜お金＞と＜犠牲＞と＜神＞は深いところでつながっていました。

お金は、危険なものから私たちを守ってくれるはずだった。だからみんな一生懸命＜富＞を蓄えようとする。

ボストン・グローグ紙のジェームス・キャロルという人のコラムに書いてあったんですが、

「だが現実には＜マネー＞は私たちを守ってくれるものではなくなってしまった」のです。

むしろ私たちを攻撃するものとなってしまった、ということなんですね。
ではどうすればいいのか？私たちを守るべき＜貨幣＞が私たちに刃を向けたとしたら？
＜金融危機＞だって元はと言えば人間が創り出したモノ。だとするなら、また新たに私たちの創造力をもってして新しい防衛手段を創り出すべきだし、それは可能だと信じたいと思います。

2008年10月08日

世界的な金融危機

米国初の金融危機の取材を連日しております。
投資家に直接お話をうかがっている間に一番耳にする言葉は、
「ここはガマンするしかない」というとです。
アメリカでの金融機関救済策が下院を通過しても市場が好感しないこの状況をみて、
ここはもう嵐が通り過ぎるのを待つしなかい、ということでしょうか。
昨日、取引開始直後から日経平均株価が一万円割れする様子を取材しました。

そのときの写真ですが、各社のカメラが並んでいる様子がわかるでしょうか。
一番奥のカメラマンはロイター通信のカメラマンで、
ここで取られた映像を家に帰ってからＢＢＣやＣＮＮ，ＣＮＢＣなどの海外のニュースで見ました。
ＮＹ，欧州、そして東京をはじめアジアでも、、、という形で。
さて、今日も株価の取材です。
そして、この金融危機がどれほど「実体経済」に影響があるかどうか、という取材。
この「実体経済」ですが、英語でもそのまんまReal Economyですが、最近よく聞くのは
「main street」という表現です。
メインストリート？
つまり、ウォールストリートに対して、「本来主流であるべき実体経済＝メインストリート」
ということなんだと思います。
でも、悲しいかな、ウォールストリートがメインになってしまっていたのが
今回の金融危機の根本原因なのかもしれません。

2008年05月08日

ご報告

ご報告です。

仕事用のブログをお借りしてプライベートな報告で恐縮ですが、
この度、結婚いたしました。

ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯのフィールドキャスターは、従来通り旧姓の「七尾」で続けたいと思います。

今後とも「現場の生」をどうすればよりよくお伝えすることができるのか、
試行錯誤を続けながら取材を続けていきたいと考えています。

視聴者、ＨＰ読者の皆様、これからもどうぞよろしくお願い申しあげます。