村尾が取材する

2015年4月21日

「例外なき国会での事前承認」で合意

2015年4月21日、
安全保障法制をめぐる与党協議で
新しい法律に基づく自衛隊の海外派遣については
「例外なき国会での事前承認」
とすることで合意しました。

政府は法律をつくったり、改正したりして
自衛隊の仕事を広げようとしています。

今回の協議は
自衛隊のどの仕事のうち、どの部分の話なのか?

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自衛隊の仕事は大きく分けると次の2つになります。

①日本を守る
②国際社会を守る

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まず、①日本を守るためには、考え方として
・日本そのものを守る
・日本を守ってくれる他国を守る

つまり、集団的自衛権の話です。

次は、②国際社会を守る、です。
この仕事は大きく2つに分かれます。
・"紛争地域"への派遣
・紛争が終わった地域への派遣

今回、与党が議論したのは
"紛争地域"への派遣についてです。

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"紛争地域"への派遣は、給油や物資輸送など
外国軍の後方支援を行うものです。

ここで自衛隊が戦闘に
直接加わることはありません。

今までは自衛隊を派遣するには個別に法律をつくるため
国会で長い審議が必要でした。

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そこで、素早い対応をするために
個別の法律を必要としない仕組みをつくろうとしています。
それが、「国際平和支援法(仮称)」です。


これまでよりも
自衛隊が海外での仕事に行きやすくなるんですね。

そうなんです。

その中で、この法律が出来ても
自衛隊に対する国会のコントロールが
しっかりきかせられるかが懸念されていました。

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そのため公明党は
他国軍の後方支援のため自衛隊が海外に行く場合は
例外なく、国会の事前承認を必要とすることを主張しました。

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一方で自民党は
「国会の閉会中や衆議院の解散中にも
 すばやく対応できるよう、例外が必要だ」
としていました。

結局公明党に配慮する形で、例外なく、
国会の事前承認を必要とすることで合意しました。

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ただし、野党の民主党は
「国際平和支援法」の仕組み自体、
自衛隊に対する国会のコントロールを弱めるもので
今まで通り、
個別に法律をつくるべきだとする意見もあります。

政府は、
関連法案を2015年5月年中旬に閣議決定し
国会に提出する方針で、
与野党による議論が始まります。

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