村尾が取材する

2015年5月14日

安全保障法制関連法案の閣議決定

政府は2015年5月14日
私たちの将来に関わる大きな決定をしました。
それは自衛隊の活動を広げる法案の閣議決定です。
安倍総理は会見し、法案の必要性を強調しました。

閣議決定されたのは
集団的自衛権を限定的に行使する法案や、
国際平和のために活動している
他国の軍隊の後方支援について、
国会の承認があれば
自衛隊をいつでも海外に
派遣できるようにする法案などです。

■安倍首相
「国民の命と平和な暮らしを守りぬく。
 この決意のもと、本日
 日本と世界の平和と安全を確かなものとするための
 平和安全法制を閣議決定いたしました。」
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。
 漠然とした不安をお持ちの方も
 いらっしゃるかもしれません。
 そのようなことは絶対にありえません。
 (法案が成立すれば)抑止力はさらに高まり、
 日本が攻撃うける可能性はなくなる」

また、安倍総理は
「あらゆる事態を想定し、
切れ目のない備えをする事は不可欠だ」
と指摘すると共に、自衛隊の活動について
十分な歯止めがかかっていると強調しました。

     
この一連の法案によって
自衛隊の仕事はどう変わるのでしょうか。

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自衛隊の仕事は大きく分けて4つあるのですが、
今回は、最も注目されている
「集団的自衛権」について説明します。

いままでは、憲法は
日本が直接攻撃を受けた場合でなければ
反撃できないとしていると考えて、
「日本を守ってくれる他国を守る」ために
反撃はできないと考えていました。

しかし、日本をめぐる国際環境が
大きく変化していることをふまえて、
いまの政府は「集団的自衛権」という考え方を
取り入れようとしているのです。

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その考え方ですが、
日本の平和の脅威となる第三国があったときに、
日本を守るためには日本一国だけでは無理で、

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アメリカのような国と協力して
初めて日本を守ることができると考え、
そのアメリカが日本のために戦ってくれているとき、
日本が攻撃を受けていなくても、
アメリカが攻撃を受けた時は
日本も反撃できるというものです。

ただ政府は、この場合は、
あくまで「日本の存立が危うくなる事態」に限る、
としているのです。


自衛隊が武力を行使する可能性が
高まるわけですね。
集団的自衛権を認めることに
問題はないのでしょうか?


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主にふたつの点から批判があります。

ひとつは「日本を守るため」という理屈のもとに
他国の戦争に自衛隊が
巻き込まれてしまうのではないか、というものです。

この点について、安倍総理はきょうの会見で
「絶対にありえません」と述べ
強く否定しています。

もうひとつは
憲法が定めた防衛の範囲を超えるのではないか。
もし集団的自衛権を認めるのならば、
憲法を改正すべきではないか、というものです。


民主党などの野党は反発しています。

■民主党 岡田代表
「この法案によって
 国民の命と生活が守られるか、
 私ははなはだ疑問に思う」

■維新の党 江田代表
「徹底した審議を通じて、
 国民の不安、疑念を
 払拭していきたいと思う」


2015年5月14日に
政府が閣議決定した安全保障法制、
これで日本の平和と安全が
本当に保たれるのか?
自衛隊員の安全は確保されるのか?
国会ではいろいろな視点から
いろいろな議論があると思います。

私たちの暮らしを守ろうと思えば、
私たちの国をどう守るのか、
そのためには自衛隊はどこまで活動できるのか。
私たちも真剣に考えなくてはいけません。

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