村尾が取材する

2015年5月11日

PKO協力法改正法

自衛隊の活動が大きく広がる法案について、
政府は2015年5月11日、
自民党と公明党にその全文を示し、了承されました。


法案が成立すると
自衛隊の活動はどう変わるのでしょうか?

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自衛隊の仕事は大きくわけると次の2つになります。

・日本を守る
・国際社会を守る

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まず、「日本を守るため」には、考え方として
・日本そのものを守る
・日本を守ってくれる他国を守る

次は、「国際社会を守る」です。
この仕事は大きく2つにわかれます。
・海外で武力衝突が起きている紛争中の派遣
・紛争後の派遣

今回、ZEROが取り上げるのは「紛争後の派遣」です。

これは、「平和協力活動」と呼ばれます。

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これまで紛争後の地域に派遣された自衛隊は
その地域をたて直すため
道路や街を整備する復興支援をしてきました。

この活動について大きく2つ変わります。

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ひとつは、この活動は国際社会のためという以上
派遣されるには原則、国連のお墨付きが必要でしたが
法案が成立すると、一定の条件をみたせば
国連のお墨付きがなくても、活動できるようになります。

国連の決定には
いろいろな国の思惑が絡んで時間がかかってしまい
「今苦しんでいる人を救えない」
という問題が指摘されていたからです。

一方で、
国連のお墨付きなしで
国際社会を守るため、と言えるのか
という批判が考えられます。


派遣の条件が変わるということですね。
では、派遣された地域での
自衛隊の活動は変わるんでしょうか?

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それが変わるふたつ目です。

自衛隊の仕事について復興支援のほかに
新たに、その活動を邪魔されないよう
武器の使用を伴うこともある
治安維持のための活動もできるようになります。


治安維持活動ができるようになると
自衛隊が武器を使う可能性も高まるわけですね?

そうです。

これまで自衛隊員の武器使用は
「自分の命を守るため」だけに限られていましたが
治安を守る仕事をするためにも
武器を使用することができるようになります。

自衛隊の活動の幅が広がることで
自衛隊員の命が、
いっそう危険な状態にさらされるおそれがあるとともに
自衛隊員が相手に危害を加える可能性も高まります。
その覚悟が自衛隊員にも、国民にもあるのかどうか
これからの国会での議論を
しっかりと見守っていく必要があります。

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