村尾が取材する

2015年5月14日

安全保障法制関連法案の閣議決定

政府は2015年5月14日
私たちの将来に関わる大きな決定をしました。
それは自衛隊の活動を広げる法案の閣議決定です。
安倍総理は会見し、法案の必要性を強調しました。

閣議決定されたのは
集団的自衛権を限定的に行使する法案や、
国際平和のために活動している
他国の軍隊の後方支援について、
国会の承認があれば
自衛隊をいつでも海外に
派遣できるようにする法案などです。

■安倍首相
「国民の命と平和な暮らしを守りぬく。
 この決意のもと、本日
 日本と世界の平和と安全を確かなものとするための
 平和安全法制を閣議決定いたしました。」
「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。
 漠然とした不安をお持ちの方も
 いらっしゃるかもしれません。
 そのようなことは絶対にありえません。
 (法案が成立すれば)抑止力はさらに高まり、
 日本が攻撃うける可能性はなくなる」

また、安倍総理は
「あらゆる事態を想定し、
切れ目のない備えをする事は不可欠だ」
と指摘すると共に、自衛隊の活動について
十分な歯止めがかかっていると強調しました。

     
この一連の法案によって
自衛隊の仕事はどう変わるのでしょうか。

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自衛隊の仕事は大きく分けて4つあるのですが、
今回は、最も注目されている
「集団的自衛権」について説明します。

いままでは、憲法は
日本が直接攻撃を受けた場合でなければ
反撃できないとしていると考えて、
「日本を守ってくれる他国を守る」ために
反撃はできないと考えていました。

しかし、日本をめぐる国際環境が
大きく変化していることをふまえて、
いまの政府は「集団的自衛権」という考え方を
取り入れようとしているのです。

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その考え方ですが、
日本の平和の脅威となる第三国があったときに、
日本を守るためには日本一国だけでは無理で、

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アメリカのような国と協力して
初めて日本を守ることができると考え、
そのアメリカが日本のために戦ってくれているとき、
日本が攻撃を受けていなくても、
アメリカが攻撃を受けた時は
日本も反撃できるというものです。

ただ政府は、この場合は、
あくまで「日本の存立が危うくなる事態」に限る、
としているのです。


自衛隊が武力を行使する可能性が
高まるわけですね。
集団的自衛権を認めることに
問題はないのでしょうか?


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主にふたつの点から批判があります。

ひとつは「日本を守るため」という理屈のもとに
他国の戦争に自衛隊が
巻き込まれてしまうのではないか、というものです。

この点について、安倍総理はきょうの会見で
「絶対にありえません」と述べ
強く否定しています。

もうひとつは
憲法が定めた防衛の範囲を超えるのではないか。
もし集団的自衛権を認めるのならば、
憲法を改正すべきではないか、というものです。


民主党などの野党は反発しています。

■民主党 岡田代表
「この法案によって
 国民の命と生活が守られるか、
 私ははなはだ疑問に思う」

■維新の党 江田代表
「徹底した審議を通じて、
 国民の不安、疑念を
 払拭していきたいと思う」


2015年5月14日に
政府が閣議決定した安全保障法制、
これで日本の平和と安全が
本当に保たれるのか?
自衛隊員の安全は確保されるのか?
国会ではいろいろな視点から
いろいろな議論があると思います。

私たちの暮らしを守ろうと思えば、
私たちの国をどう守るのか、
そのためには自衛隊はどこまで活動できるのか。
私たちも真剣に考えなくてはいけません。

2015年5月11日

PKO協力法改正法

自衛隊の活動が大きく広がる法案について、
政府は2015年5月11日、
自民党と公明党にその全文を示し、了承されました。


法案が成立すると
自衛隊の活動はどう変わるのでしょうか?

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自衛隊の仕事は大きくわけると次の2つになります。

・日本を守る
・国際社会を守る

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まず、「日本を守るため」には、考え方として
・日本そのものを守る
・日本を守ってくれる他国を守る

次は、「国際社会を守る」です。
この仕事は大きく2つにわかれます。
・海外で武力衝突が起きている紛争中の派遣
・紛争後の派遣

今回、ZEROが取り上げるのは「紛争後の派遣」です。

これは、「平和協力活動」と呼ばれます。

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これまで紛争後の地域に派遣された自衛隊は
その地域をたて直すため
道路や街を整備する復興支援をしてきました。

この活動について大きく2つ変わります。

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ひとつは、この活動は国際社会のためという以上
派遣されるには原則、国連のお墨付きが必要でしたが
法案が成立すると、一定の条件をみたせば
国連のお墨付きがなくても、活動できるようになります。

国連の決定には
いろいろな国の思惑が絡んで時間がかかってしまい
「今苦しんでいる人を救えない」
という問題が指摘されていたからです。

一方で、
国連のお墨付きなしで
国際社会を守るため、と言えるのか
という批判が考えられます。


派遣の条件が変わるということですね。
では、派遣された地域での
自衛隊の活動は変わるんでしょうか?

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それが変わるふたつ目です。

自衛隊の仕事について復興支援のほかに
新たに、その活動を邪魔されないよう
武器の使用を伴うこともある
治安維持のための活動もできるようになります。


治安維持活動ができるようになると
自衛隊が武器を使う可能性も高まるわけですね?

そうです。

これまで自衛隊員の武器使用は
「自分の命を守るため」だけに限られていましたが
治安を守る仕事をするためにも
武器を使用することができるようになります。

自衛隊の活動の幅が広がることで
自衛隊員の命が、
いっそう危険な状態にさらされるおそれがあるとともに
自衛隊員が相手に危害を加える可能性も高まります。
その覚悟が自衛隊員にも、国民にもあるのかどうか
これからの国会での議論を
しっかりと見守っていく必要があります。

2015年4月21日

「例外なき国会での事前承認」で合意

2015年4月21日、
安全保障法制をめぐる与党協議で
新しい法律に基づく自衛隊の海外派遣については
「例外なき国会での事前承認」
とすることで合意しました。

政府は法律をつくったり、改正したりして
自衛隊の仕事を広げようとしています。

今回の協議は
自衛隊のどの仕事のうち、どの部分の話なのか?

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自衛隊の仕事は大きく分けると次の2つになります。

①日本を守る
②国際社会を守る

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まず、①日本を守るためには、考え方として
・日本そのものを守る
・日本を守ってくれる他国を守る

つまり、集団的自衛権の話です。

次は、②国際社会を守る、です。
この仕事は大きく2つに分かれます。
・"紛争地域"への派遣
・紛争が終わった地域への派遣

今回、与党が議論したのは
"紛争地域"への派遣についてです。

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"紛争地域"への派遣は、給油や物資輸送など
外国軍の後方支援を行うものです。

ここで自衛隊が戦闘に
直接加わることはありません。

今までは自衛隊を派遣するには個別に法律をつくるため
国会で長い審議が必要でした。

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そこで、素早い対応をするために
個別の法律を必要としない仕組みをつくろうとしています。
それが、「国際平和支援法(仮称)」です。


これまでよりも
自衛隊が海外での仕事に行きやすくなるんですね。

そうなんです。

その中で、この法律が出来ても
自衛隊に対する国会のコントロールが
しっかりきかせられるかが懸念されていました。

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そのため公明党は
他国軍の後方支援のため自衛隊が海外に行く場合は
例外なく、国会の事前承認を必要とすることを主張しました。

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一方で自民党は
「国会の閉会中や衆議院の解散中にも
 すばやく対応できるよう、例外が必要だ」
としていました。

結局公明党に配慮する形で、例外なく、
国会の事前承認を必要とすることで合意しました。

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ただし、野党の民主党は
「国際平和支援法」の仕組み自体、
自衛隊に対する国会のコントロールを弱めるもので
今まで通り、
個別に法律をつくるべきだとする意見もあります。

政府は、
関連法案を2015年5月年中旬に閣議決定し
国会に提出する方針で、
与野党による議論が始まります。

2014年8月15日

日中間の"上空"で迫る危機 最前線の部隊を取材

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※動画の公開は終了しました

日本は69年前の8月15日、一切の戦争を放棄すると誓いました。しかし、いま、日本と中国の間に広がる東シナ海上空で、一歩間違えれば武力衝突につながるかもしれない緊張状態が続いています。何が起きているのか、その最前線の部隊を取材しました。

2014年5月16日

石破幹事長×村尾信尚 集団的自衛権のキーマンに問う

写真

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※動画の公開は終了しました

日本の安全保障政策は大きく変わるのか?会見で集団的自衛権の行使に意欲を示した安倍首相ですが、真意はどこにあるのか。この問題のキーマンである自民党の石破幹事長に話を聞きました。

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