櫻井翔 イチメン!

2017年11月13日

インフルエンザワクチン"不足"

これから本格的に流行するインフルエンザですが
ワクチン接種が受けられない人が
続出しているといいます。

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泣いておわびをするようなポーズで写真に収まる
看護師さん。

これは愛知県の医療機関がツイッターに投稿したもので
「インフルエンザワクチンが不足しております。
 当院通院中(現在)の患者様のみの対応となります」
と書かれています。

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こうした「インフルエンザワクチンが足りない」状況が
各地で起きています。

ZEROは都内の小児科クリニックを取材しました。

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こちらのクリニックでは1日におよそ70人が
予防接種を受けにくるといいます。
しかし今の状況を、院長は"異常事態"だと語ります。

■有明こどもクリニック豊洲院 
 小暮裕之 院長

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「ワクチンが足りないという状況。希望者全員に打てない。
 今年は特にひどくて、ほとんどの方をうてない。
 日本という先進国で
 医薬品のワクチンが足りないのは異常事態」

取材中にも予約の電話が...。

■受付スタッフ
「大変申し訳ございません。
 インフルエンザワクチンなんですが、
 ただ今、すべてインフルエンザの予約を
 ストップさせていただいております」

ワクチンの入荷見込みが分からないため
今は予約をストップしているといいます。

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都内の小児科および内科の開業医を中心に行った
アンケートでは
「インフルエンザワクチンの在庫が足りない」と答えたのは
実に半数以上の65%にのぼりました。

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このため医療機関では
「予約の受付を一時ストップする」
「普段診ている患者を優先する」
「定期接種の高齢者を優先する」
 といった対応をとっているといいます。

こうした状況にSNS上では
こんな声があがっています。 

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「会社でのインフル注射が中止に...
 どこでいつやろうか、子供はどうしよう。」

「どこも予約できず、今現在ワクチン難民」

では、なぜ、ワクチンは足りていないのでしょうか?

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厚生労働省によると今年は
当初想定していたワクチンが思うように作れず
途中でワクチンの"もと"となるウイルスを
変更したということです。

このため、メーカーによると
ワクチンを作り始める時期が1か月ほど遅れたといいます。

その結果、医療機関にワクチンが行き渡るのが
遅れているというのです。

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しかし厚生労働省は、予測の上では
12月下旬くらいには供給が安定すると話しています。

その上で、現在「12歳以下は2回」、
「原則13歳以上は1回でよい」とされている接種の回数を
徹底するよう呼びかけています。

13歳以上も2回接種すると
足りなくなる恐れがあるためです。

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ワクチンを接種しておくと体内に免疫ができ
インフルエンザにかかりにくくなったり
もしかかったとしても重症化しにくくなったりする
効果があります。

流行が本格化するのは12月中旬頃で
ピークは例年、1月後半頃です。

一度は予約が取れずに諦めたという人も
時間をおいて確認してみて下さい。

2017年10月30日

台風→"爆弾低気圧"に注意

台風が去った後にもかかわらず
なぜ大荒れの天気となったのでしょうか。

2017年10月30日、広い範囲に強い風をもたらしたのは
いわゆる"爆弾低気圧"と呼ばれるもので
この時期、注意が必要だといいます。

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週末に日本列島に接近し
各地に大雨をもたらした台風22号。

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30日午前0時には台風ではなくなり
温帯低気圧へと変わりました。
午後3時には北海道の北東まで北上しました。

台風から「温帯低気圧に変わった」と聞くと
安心する人もいるかもしれませんが
そうではありません。

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台風は、温かい空気でできています。

これに対して温帯低気圧は南からの暖かい空気と
北からの冷たい空気がぶつかってできます。

この暖かい空気と冷たい空気の温度差が大きいほど発達して
"爆弾低気圧"となり
より広い範囲に強風をもたらします。

今回は、台風が非常に暖かい空気を運んできたこと、
さらにこの時期は北からの空気が冷たいため
より発達したのです。

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これは台風22号が東海地方の南にあった
10月29日午後6時の天気図です。
このときの中心気圧は975hPaでした。

それが30日の午後3時になると
温帯低気圧の中心気圧は936hPaに。
21時間で39hPaも気圧が下がっています。

一般的に中心気圧が低いほど
このように等圧線が狭まり風が強くなるので
台風よりも脅威になることもあります。

"爆弾低気圧"による被害は過去にも起きています。

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こちらは2012年4月の映像。
日本海側を北上した"爆弾低気圧"は
各地に強風被害をもたらし"爆弾低気圧"という言葉は
この年に広く知られることになりました。

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また、2015年は10月に"爆弾低気圧"が猛威をふるいました。
北海道では最大瞬間風速が30メートルを超える強風を記録。
電柱が倒れる、建物が土台から崩れるなどの
被害が出ました。

台風が温帯低気圧に変わっても安心はできません。
引き続き、気象情報にはご注意下さい。

2017年10月23日

2017衆院選 一夜明け...

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こちらは、今回の選挙で上位4党となった
各党の「公式ツイッター」の画面です。

獲得議席順に、まずは自民党。
284議席と大勝しました。

続いては、立憲民主党。
選挙前の3倍以上となる55議席を獲得し、
野党第一党になりました。

希望の党は、50議席と
選挙前から議席を減らし、苦しい戦いとなりました。

そして、公明党も29議席と議席を減らしました。

それぞれ、党首の写真とキャッチフレーズを載せていますが
立憲民主党だけは枝野代表の姿はなく、
演説に集まった大勢の支持者の写真を載せています。

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実は、この4党をツイッターの「フォロワー数」で
並び替えてみると・・・
立憲民主党がフォロワー数およそ18万9千で1位に。
一方、希望の党はおよそ1万3千で4位に。
(2017年10月23日現在)

どちらも今回の選挙前に結党した「新党」ですが、
フォロワー数では15倍近くの差が付いたのです。

選挙結果にも立憲の躍進が現れました。

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こちらは、比例代表東京ブロックの結果です。
すべての投票者で見ると、
1位 自民党  
2位 立憲民主党
3位 希望の党   と続きます。

ところが
出口調査で「無党派層」の投票先を聞いたところ...
1位 立憲民主党
2位 希望の党 
3位 自民党   
と無党派層は立憲を最も支持したことがわかりました。
SNSなどの活用もあり、
無党派の支持を集めたことが躍進を支えたと言えそうです。

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そして、今回の衆院選の投票率は53.68%。

戦後2番目に低い数字ですが、
台風が接近する中、前回を1.02ポイント上回りました。

それでは、今回の選挙を
若い有権者はどんな思いで見ていたのか?
投票に行った人、行かなかった人
それぞれの話を聞きました。

まずは、投票に行った人から。

■大学生(21)
「ちょっと政治に興味持ち始めたっていうのと、
 あんまり政治状況よくないなって気がしていたので
 何か1票で変わればなと思って」

■大学生(18)
「不満を言う前にこうやって参加しなきゃ
 何もいう権利ないと思って」
「これから五輪があって
 僕とかは五輪後の就職になるので
 安心して就活に臨めるような世の中にしていってほしい」

投票に行かなかった人にも聞きました。

■会社員(25)
「今までの選挙を見ていて
 今回で何か変わるかと思ったら
 何も変わらないんじゃないかなと思って」
「この雨の中行こうって思わなかったです」

■会社員(25)
「そもそも今回総選挙が必要だったのかどうかも
 あんまりわからないので、
 あまり関心がなかったような気がします」

街では、選挙に行っても変わらないといった
厳しい声も聞かれましたが、
私たちが実施した1000人アンケートでも。

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10代から30代の人たちに
「日本の今の政治に満足していますか?」
と聞いたところ・・・

はい =9.6%
いいえ=55.3%
と多くの人が満足していないことが浮き彫りになりました。

2017年10月16日

2017衆院選 公約比較②「働き方」

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今回の総選挙では、
私たちの「働き方」も
大きな争点の一つとなっています。

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こちらは、10月6日付の
イギリスの新聞、ガーディアンの記事です。
この日は、ノーベル文学賞を受賞した
カズオ・イシグロさんの写真が一面トップだったのですが、
同じ日には日本の過労死問題も大きく報道されました。

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見出しは
「1か月に159時間の残業をした記者が亡くなった」。

本文の1部には、
「東京の労働基準監督署が過労死と認定」。
ここにアルファベットで「KAROSHI」、
デス・フロム・オーバーワークと書いてあります。

2013年、NHKの記者・佐戸未和さんが
長時間労働によって過労死した問題です。

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同じ10月6日付で、
アメリカでもニューヨークタイムズ紙が
「世間の注目を集める"過労死"の最新事例」
として報じました。

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アメリカの新聞も
KAROSHIという言葉を使っていますが、
実は日本生まれの「KAROSHI」という言葉は2002年、
最も権威ある辞書の1つ、
オックスフォード英語辞典に登録されました。
このように、英語圏のメディアで
実際に使われているのです。

世界が日本の過労死問題に高い関心を寄せるのには
理由があります。

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こちらは長時間労働について比較した調査ですが、
1週間に49時間以上働く労働者の割合は、
スウェーデンで7.3%、ドイツ9.6%、
イギリス12.3%、アメリカでも16.4%なのに対して
日本は20.8%に上っています。

ちなみに日本より割合が多いのは
香港30.1%、韓国32%などで、
欧米から見れば
アジアでの長時間労働が目立つのです。

では、長年問題とされてきた日本人の「働き方」を
今回の総選挙で、各党はどう変えようとしているのか?

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今回、多くの政党が
「長時間労働の是正もしくは規制」
という文言を公約や政策に明記しています。

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具体的にみると
自民党は
「働き方改革を推進することで、長時間労働を是正」
公明党は
「長時間労働是正のため、
 時間外労働に罰則付きの上限規制を導入」

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希望の党は
「長時間労働を規制し、正社員を増やす企業を応援」
共産党は
「長時間労働をなくし
 違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍に」

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立憲民主党は
「長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ」
社民党は
「人間らしい尊厳ある働き方を推進するため、
 長時間労働を規制」

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また、日本維新の会は
長時間労働の規制は明記していませんが、
「労働時間ではなく仕事の成果で評価する
"時間給"から"成果給"へ」 という政策を。
日本のこころは
「労働時間の短縮」を打ち出しています。

各党、長時間労働を見直す方向で
公約を書いている傾向が分かりましたが、
どう実現するかが問われています。

2017年10月 9日

2017衆院選 公約比較①「教育」

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10月22日、投開票の衆院選。
「イチメン!」では私たちの生活に密接に関わる
"争点"について各党の公約を見ていきます。

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きょう注目したのは「教育」です。
特に少子化は日本の未来に暗い影を落としています。

こんな調査があります。

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たとえば、
「本当は子どもが2人ほしいけど2人目はつくらない」など
自分たちが理想としている子どもの数を持たない理由を
夫婦に聞いたところ、圧倒的に多かったのが
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という
"経済的な理由"でした。

それを裏付ける国際的なデータもあります。

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幼児教育にかかるお金のうち
国などが負担する割合は日本の場合、46%。
残りは個人や家庭が負担します。
しかし主要国の平均は、82%。
個人や家庭の負担が軽い国が多いんですね。
さらに大学など高等教育では、日本は34%。
これに対して主要国の平均は70%。
世界に比べて日本は
個人や家庭の負担が重いことが分かります。

「教育にお金がかかりすぎる」。
こうした現状に政治はどう取り組むのか。
各党の公約は、以下のご覧の通りです。

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こうしてみると
教育の無償化など各党の政策はある程度
共通している部分もあるように見えますが...

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選挙戦では
「いつまでに達成するのか?」
また「財源をどうするのか?」
こうした点が気になります。

選挙の1票は「どんな政策を実現してほしいか」
私たちの要望を国会に伝えるチャンスでもあります。

投票日は10月22日。
もし投票日に都合がつかない方は
期日前投票で参加しましょう。

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