櫻井翔 イチメン!

2017年5月15日

"身代金"ウイルスに注意

サイバー攻撃でウイルスに感染しないためには
どうしたらよいのでしょうか。

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身代金を要求するランサムウェア。
実はこうした手口による被害は日本で急増していたのです。

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日本でランサムウェアが検出されたパソコンは
2015年はおよそ6700台だったのに対し
2016年はおよそ6万5400台と、10倍近く増えています。

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さらに標的になるのはパソコンだけでなく
こちらの画面のようにスマートフォンに及ぶ場合も。
写真や動画が開けなくなることもあるといいます。

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実は、情報処理推進機構が2017年1月に発表した
「情報セキュリティ10大脅威」では
身代金を要求するランサムウェアによる被害は
「クレジットカード情報などの不正利用」に次いで2位。
つまり、予想されていた脅威だったのです。

どのように感染するのか、
メールを使った具体的な手口を紹介します。

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例えばこちらのメール。
差出人は実在する企業名で
件名には「請求書をお送りします」と書かれています。
さも請求書かのような添付ファイルがついていますが
実はこれを開いてしまうとウイルスに感染してしまいます。

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次にこちらの、大手配送業者を名乗るメール。
「配達先の確認が必要なためURLをクリックしてほしい」
と書かれています。
身に覚えがないと思いつつ、ついクリックしてしまうと
これもウイルスに感染します。

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もうひとつ、
こちらのメールでは有名企業を名乗っていますが
メールアドレスはなぜか誰でも取得できる
フリーメールのものです。
これも添付ファイルを開くと感染するおそれがあります。

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警視庁犯罪抑止対策本部は今日「るるぶトラベル」を語り
偽の宿泊予約の確認を求める迷惑メールが出回っていると
注意を呼びかけました。
添付されたPDFファイルを開くとウイルスに感染する
おそれがあるとしています。

では感染しないためにはどうしたらいいのでしょうか。

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警察庁によると
不用意に添付ファイルやリンクをクリックしないこと。

ウィンドウズのバージョンやウイルス対策ソフトを
常に最新の状態にしておく。

大切なファイルはあらかじめバックアップを
とっておくことが重要だといいます。

万が一、感染してしまったら...。

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ランサムウェアは身代金を要求してきますが
決して支払ってはいけません。
お金を払っても犯人が暗号化を解除する保証はありません。

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オフィスなどでは他のパソコンに感染が広がらないように 
電源を切ります。 

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元に戻すには初期化を行った上で
バックアップファイルを戻してください。

警察庁は、もし被害に気がついたら
警察に相談してほしいと話しています。

2017年5月 8日

山火事の怖さ

きょう、各地で相次いだ山火事。

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国土のおよそ7割が森林という日本では
平均で1日4件の山火事が発生し、
1年間ではおよそ1600件、被害額は6億円近くに上ります。

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さらに、山火事は
3月から5月にかけてが多くなる季節です。

最新のデータがある2015年は、5月が258件と
1年の中で最も多く発生しました。

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冬から春にかけては「季節風」が強く
「乾燥状態」が続くといった天候の条件もありますが、
ハイキングやバーベキュー、山菜採りなど、
「人が山に入るシーズン」というのも
山火事が増える原因の1つだといいます。

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山火事の原因を見てみると、
そのほとんどが人間の不注意による「人災」です。

多い順に「たき火」、野焼きなどの「火入れ」、
「放火」「たばこ」「火遊び」などが挙げられます。

意外に思うかもしれませんが、日本では
落雷などの自然現象で
山火事が発生するのは極めてまれだといいます。

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2015年3月、長野県岡谷市で発生した山火事では
およそ45ヘクタールを焼失しましたが、
その原因は「お墓に供えられた線香の不始末」でした。

線香ほどの小さな火種が次々と飛び火し、
東京ドームおよそ10個分の森や畑を焼いてしまう...
これが山火事の怖さです。

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ではなぜ山火事は、消火が困難なのでしょうか?

消防庁や林野庁によると・・・

■住宅に比べて、道路状況が悪いなど
 地理的地形的に消防隊が入って行きづらい
■空中からの消火がメーンになるが、
 火災が広範囲になりやすい
■さらに、乾燥、強風などの悪条件がそろうと
 短時間で、広範囲に火が燃え広がってしまう

 という理由があるそうです。

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今の季節、バーベキューなどで
火を扱うケースも増えてくると思いますが、
■いつでも消火できるように、水や消火器を準備する
■火元から目を離さない、火から離れない
■火が見えなくても火種が残っていることがあるので、
 確実に消火する。

 などの注意が必要です。

2017年5月 1日

洪水情報の「緊急速報メール」

今回は自然災害から命を守るために
"知っておきたいこと"をお伝えします。

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濁流の中、電柱につかまり救助を待つ男性。
2015年9月、大雨で鬼怒川が氾濫、
堤防が決壊して大規模な浸水被害に見舞われた
茨城県常総市です。

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多くの方が逃げ遅れたこの水害を教訓に、
国土交通省は5月1日から「逃げ遅れゼロ」に向けた
ある取り組みを加速させました。

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これまでは、国交省や気象庁からの洪水情報は
市町村の防災無線やテレビの放送などを通じて
住民に伝わっていました。

それを、緊急地震速報や津波警報と同じように
携帯電話会社の緊急速報メールを利用して
住民の携帯電話を自動的に鳴らして知らせるようにします。

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この洪水情報の緊急速報メールは
①「河川が氾濫するおそれ」がある
②「河川の水が堤防を越えた」
③「堤防が壊れ、河川の水が大量にあふれ出している」
この3段階で配信されます。

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実はこのメールは2015年の鬼怒川の氾濫を受けて
2016年9月から茨城県常総市と愛媛県大洲市を対象に
開始されました。

これを5月1日からは
国が管理する河川のうち荒川、多摩川、信濃川など
63水系の周辺自治体に拡大しました。

さらに順次、対象を増やし、2020年度までに
国が管理する109水系すべてをカバーする予定です。

一斉メールで知らせることの効果を示す
こんな話があります。

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こちらは、常総市の水害の際に
根新田地区の町内会長が送った
「一斉ショートメール」です。

「堤防が決壊」などと書かれていますが
この町内会メールには住民のほとんどが登録していて
おかげで他の地区よりすばやく避難行動がとれたそうです。

また、数十年に一度の大雨が予想される場合に出される
「大雨特別警報」も変わります。

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鬼怒川が氾濫した2015年9月、
栃木県ではこのようにすべての市町村に紫色で示した
「大雨特別警報」が出されました。

しかし実際に大雨が降ったのは、県の真ん中のエリア。
雨が少なかったところでは「特別警報」が出ていることに
違和感をもった住民もいたといいます。

そこで2017年7月上旬からは、実際に雨の少ない場所は
赤色の「大雨警報」の発表にとどめることも
できるようなります。
より地域を絞って
危険が迫っていることを伝えることができます。

さらに、危険な状況が
一目でわかるような情報提供も始まります。

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2016年8月の「台風10号」では岩手県の小本川が氾濫。
川沿いにある高齢者福祉施設で、9人が犠牲となりました。

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気象庁は、小本川を含めて
全国のほぼすべての河川で危険度を予測し
7月上旬からホームページで公開します。

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それがこちらの地図です。
施設の周辺にある色のついた線は、川です。

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時間を進めると色が変化。
「非常に危険」を示す紫色や

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最高の危険度である「極めて危険」を示す
濃い紫色が増えていきます。

刻一刻と変わる「洪水危険度」の高まりを
一目でわかるようにして
住民の早めの避難に役立てるというものです。

村尾キャスターからは、
「危険を知ることが第一段階だとすれば、
 次に"どう行動すればよいか"を考えておく必要がある。
 ①河川の氾濫のおそれがある場合、
  まず大原則は"川に近づかない"こと。
 ②避難所に移動する場合は車が流される恐れもあるので
   特別な事情がない限り"車での避難はさける"。
 ③また避難の途中で危険を感じたら、
  "建物の高い階に逃げる"。
 ④一人ではなく"複数で行動"することも重要です」
   との話がありました。

梅雨や台風でこれから本格的に
大雨のシーズンになりますが、
早いうちに自宅や学校・勤務先周辺などの
気象・災害情報を得る手段を確認しましょう。

2017年4月24日

「テロ支援国家」とは?

トランプ大統領は、ツイッターで度々
北朝鮮を批判していますが、これは4月11日の書き込み。

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「北朝鮮がケンカを売っている」

このツイートに対して北朝鮮の外務次官は、
「トランプこそ、攻撃的な言葉で挑発している」
と反発しました。

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4月25日に朝鮮人民軍創建85年の記念日を控え、
核実験やミサイル発射への緊張が高まっていますが
ここにきて、トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に
再指定することを検討中だと明らかにしました。

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「テロ支援国家」とは、国際的なテロ行為に対して
お金や物資を支援しているとみなした国を
アメリカが名指しで指定するもの。

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現在はイラン・スーダン・シリアの3か国が、
イスラム過激派組織など
様々なテロ集団を支援していると見なされ、
指定されています。

指定されると、アメリカからの武器輸出や経済支援が
禁止されるといった制裁がありますが、
それよりも大きな狙いは
「rogue state(ローグ・ステート)」という
レッテルを貼ることです。

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rogueは「悪党・ごろつき」、
stateは「国」という意味で
日本では「ならずもの国家」と訳されます。

アメリカがもし北朝鮮を
「テロ支援国家」に指定した場合、
それは「ならず者国家」だと、
国際社会にアピールする意味があるのです。

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元々、北朝鮮は1988年にテロ支援国家に指定されました。
そのきっかけは、前の年に115人が死亡した
「大韓航空機爆破事件」。
北朝鮮が国家として関わったと、
アメリカが判断したためです。

しかし、それから20年後の2008年、
当時のブッシュ政権は
北朝鮮が「核の無能力化」を進めることを条件に、
「テロ支援国家」の指定を解除します。

こんな映像に世界が注目しました。

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これは、北朝鮮が
寧辺の核関連施設にある
「冷却塔」を爆破した映像です。

「テロ支援国家」から解除されるおよそ4か月前、
北朝鮮は「核の無能力化」を
実行しているんだということをアピールするために、
海外メディアに公開しました。

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ところが、北朝鮮は「テロ支援国家解除」の翌年、
2009年に2回目の核実験を強行。

さらに、金正恩政権に変わっても、3度の核実験を行い
「核の無能力化」どころか
むしろ、核開発は加速しているとみられています。

「テロ支援国家」をめぐっては、
2015年にキューバが33年ぶりに「指定を解除」され、
歴史的な「国交回復」という流れになりました。

このように、指定するか、解除するかは
アメリカにとって重要な意味を持つのです。

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一方、トランプ政権は北朝鮮に対して。

オバマ前大統領が取ってきた
「戦略的忍耐」という時代は終わったとして、
武力攻撃を含めた「あらゆる手段」を検討していると
警告を続けています。

もし「テロ支援国家」へ再指定となれば、
緊張はさらに高まることになります。
今後の動きが注目されます。

2017年4月17日

"米朝緊迫"で日本の対応は?

アメリカと北朝鮮の武力衝突が起きる可能性も指摘される中
警戒感が高まっています。

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建物に入っていく人たち。
2017年3月、秋田県で行われた避難訓練の様子です。
実はこちら、全国で初めての
「弾道ミサイルの発射」を想定した訓練です。
朝鮮半島情勢の緊迫を受けて外務省は
北朝鮮や韓国にいる日本人
これから行こうとする人に対して注意喚起を行っています。

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北朝鮮については
全土で「渡航の自粛」を呼びかけています。
そして旅行者を含めるとおよそ6万人の日本人がいる韓国。

外務省は北朝鮮が核実験やミサイル発射を
繰り返していることを理由に
2017年4月11日付で情報を発信。
「韓国では直ちに邦人の安全に影響はない」とした上で
「最新の情報に注意してください」と呼びかけています。

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その最新の情報を得る方法のひとつとして外務省は
『たびレジ』というサービスを行っています。
名前やメールアドレス、渡航先などを登録すると
緊急事態が発生した場合に
安全情報がメールで届くというものです。

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例えば、2017年3月
韓国で朴槿恵前大統領の罷免が決まった日。
「デモに遭遇した場合には速やかにその場から離れる」
といった注意喚起メールが配信されました。

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『たびレジ』の登録者は
旅行者全体の10%程度にとどまっていますが
韓国に行く人だけで見れば
登録者はこの1週間程度で2倍に増え
北朝鮮への警戒感が高まっていることがうかがえます。

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NNNが週末に行った世論調査でも
「最近の北朝鮮の動向を身近な脅威と感じるか」との問いに
「以前より強く脅威を感じる」が56.1%
「脅威を感じる」が35.3%と
「脅威には感じない」の7.1%を大きく上回りました。

この問題にどう対応するのか、国会で野党は
「アメリカが先制攻撃をすれば北朝鮮が報復し
 日本と韓国に大きな犠牲が出る」と政府を追及しました。

■共産党 宮本議員 
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「これ、はっきりおっしゃったんですか?」

■安倍首相
「それは建前を述べるのは結構ですけども、
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■共産党 宮本議員
「総理はアメリカが先制攻撃を行えば
 韓国、そして我が国も、おびただしい犠牲が出ると
 こういう認識はお持ちじゃないんですか?」

■安倍首相
「北朝鮮に対して、
 国際社会が一致してこんなことはやめろと
 こう強く言わなければならないのであって
 アメリカにおまえらやめろということでは
 私はないんだと思います」

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それではもしもの時
私たちにはどのように情報が伝えられるのでしょうか。

まず、日本に影響があるとみられるミサイルの発射を
日本政府が確認すると
「Jアラート」というシステムで情報を発信します。
すると自動で市町村の防災無線がアナウンスをしたり
個人の携帯電話に緊急速報メールがきたりします。
24時間態勢で瞬時に情報を伝えることになっています。

国民の安全をどのように確保するのか。
北朝鮮に影響力のある中国の協力をどう引き出すのか。
いま日本の大きな課題となっています。

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