櫻井翔 イチメン!

2017年3月20日

「証人喚問」とは?

国会で5年ぶりとなる「証人喚問」が行われます。

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「すべては国会で話す」と宣言した
学校法人・森友学園の籠池泰典理事長。

23日(木)に予定されている
「証人喚問」で何を語るのでしょうか?

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当初、民進党など野党は
国有地が8億円以上も安く
学園側に売られたことを追及するため
籠池氏の「参考人招致」を求めていました。

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これに自民党など与党は
「一般人の参考人招致には慎重であるべき」として拒否。
ところが籠池氏が安倍総理から
100万円の寄付を受けたと発言すると一転
安倍総理への侮辱だとして
参考人招致よりも強制力がある
「証人喚問」を提案したのです。

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そもそも証人喚問は
国政の調査のために衆議院または参議院の委員会が
国会に証人を呼び説明を求めるものです。

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参考人招致でウソをついても罰則はありません。
しかし証人喚問でウソをつくと偽証罪に問われ
3か月以上10年以下の懲役に処される恐れがあります。

ただならぬ緊張感を伴う証人喚問。
これまで様々な歴史的な場面が見られました。

ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問。
41年前には、証人が...。

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■証人
『えー、今、記憶がございません』
『記憶がありません』
『いや、今、私としても記憶がありません』

「記憶がない」を連発。
「記憶にございません」がこの年の流行語になりました。

また別の証人喚問では、宣誓書に署名をする際...。

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■証人
『あれ...書けない』

緊張からか、ペンを持つ手が震えていました。

■証人
『書けない...』

さらに、こんなことも。
これは1992年のニュース映像。

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■竹下元総理
『この問題について私は、一切心当たりがありません』

紙芝居のように、静止画と音声で展開される証人喚問。
証人への人権上の配慮から
証言が始まる前までの撮影しか
許されていない時期もあったのです。
今は委員会が決定すれば生中継も可能です。

これまでに1000人以上が証人として
国会に呼ばれている証人喚問。

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過去には、
病院に入院している証人のもとに議員を派遣したり
証人の身柄がある拘置所で
行ったりしたこともありました。
場所は国会の外でもよいと定められています。

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また証人には、原則"日当"が支給されます。
衆参両院に招かれた場合は
衆議院・参議院それぞれから1万8500円が支給されます。
交通費も支払われ
新幹線の場合、グリーン車を利用してもよいといいます。
前の日から泊まる場合は
宿泊費として1万4800円が支払われます。

真相に近づくことが期待される証人喚問ですが
今回の成果については疑問の声もあがっています。

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NNNが週末に行った世論調査では
「籠池理事長の証人喚問で土地取引をめぐる事実が
 はっきりすると思うか」という問いに対して
「思う」が12.8%なのに対し
「思わない」が実に71.8%に達しています。

専門家は
「そもそも証人喚問は裁判と違って
 白黒がつくものではないが、
 国民が抱いている疑問を
 代わりに聞く場として必要だ」と話しています。

2017年3月13日

サウジアラビア国王、来日

12日夜、日本に到着した
中東・サウジアラビアのサルマン国王。

サウジアラビア国王の来日は1971年以来、
46年ぶりの出来事ですが、国王が乗っているタラップ。

実は、動きます!

これは、階段ではない「エスカレーター式」のタラップ。

現在81歳と高齢の国王に配慮して、
わざわざ事前に、サウジ側が特別機で
日本に持ち込んだものだといいます。

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サウジアラビアは、アラビア半島の大部分を占めていて、
面積は日本のおよそ6倍。

イスラム教の聖地、メッカとメディナがあり、
イスラム教を国教として厳格に戒律を守っています。

そんなサウジの国王の外遊は
想像を超える豪華さで知られています。

例えば、2015年。
バカンスに訪れた南フランスでは3週間にわたって、
別荘周辺のビーチが立入禁止となり"貸し切り状態"に。
ビーチにつながる専用のエレベーターも設置しました。

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そして、今回、サウジ側が国王のために
日本に持ち込んだこの高級外車。

「メルセデス・マイバッハ・Sガード」といって、
要人用にフルオーダーで作られた車です。

市販されていないため価格はシークレットですが、
防弾ガラスを装備し、「地雷ガード」まで付けることが
可能なタイプだといいます。

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このように、サウジアラビアを
世界有数の"お金持ちの国"にしたのが、
1930年代から続々と発見された「油田」です。

現在では中東最大の産油国であり、
日本が輸入する原油も、
およそ3割がサウジアラビアから来ています。

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では、なぜ1000人もの人を引き連れて外遊するかというと、
サウジアラビアでは国王が首相も務めていて
王の役割とともに国家の運営もほぼすべて行うからです。

そのため、国王が移動すると
大臣や王族、首都機能も一緒に移動することになります。

専門家によれば、国王が居るところがいわば「首都」で、
だからものすごい人数になるのです。

ではなぜ今回、国王として
46年ぶりに日本を訪れたのでしょうか?

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そのキーワードは「脱石油」です。

石油大国のサウジが「脱石油」とは
意外な感じがしますが、
背景には「長引く世界的な原油安」があります。

2014年から、原油価格はおよそ半額に低迷。
輸出の9割を原油に頼るサウジの国家財政は
3年連続の赤字になっています。

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これまでは莫大な原油収入を背景に、
所得税や消費税ナシ、学費や医療費もタダと
国民に手厚い保障を与えてきました。

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しかし、これが立ちゆかなくなれば、
国民の不満の矛先が王族に向かうことにも
なりかねません。

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そこで、目指しているのが
"石油に頼らないサウジアラビア"。

アジア、特に日本にも熱い視線が注がれていて、
13日に行われた首脳会談では
両国は「戦略的パートナー」として
関係を強化していくことを確認。

そして、日本からサウジに対する「投資」、
「エネルギー」「自由貿易」
アニメなど「文化娯楽」といった分野で
協力していくことになりました。

2017年2月27日

残業100時間

先進国で最悪レベルと言われている
日本人の「長時間労働」。
「歴史的」な転換を迎えるのでしょうか?

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2017年2月27日の今日、
企業の経営側の代表「経団連」の榊原会長と、
労働者側の代表「連合」の神津会長が、
トップ会合を非公開で行いました。

話し合われたとみられるのが、残業時間の上限を
「最大で月100時間」にするかどうか、という問題です。

今、日本の歴史上初めて「残業時間の上限」について、
法律に明確な数字を書き込むかどうか山場を迎えています。

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2002年、過労死という言葉が「KAROSHI」として、
世界最大級の英語の辞書「オックスフォード英語辞典」に
追加されました。

それから15年経ちますが、
日本の「長時間労働問題」は改善していません。

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実は、今の日本では
既定の労働時間を超えて働く「残業時間」の上限は、
法律に数字では明記されていません。

「会社ごと」に経営側と労働者側が話し合って
残業時間を定めています。

しかし、特別な事情があれば、
残業時間を事実上「青天井」にできる抜け穴もあるのです。

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政府は2017年2月、
日本で初めて残業時間の上限を「罰則付き」で
法律に定める方針を示しました。

そこで示された残業の上限は「1年間で720時間」
「1か月平均にすると60時間」というものです。

さらに、この720時間を上回らないことを条件に、
特に忙しい時期は特例として
「最大 月100時間」も認めるという案も検討されています。

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「月100時間の残業」とは、
例えば朝9時から午後6時まで定時で働き、
そこから10時半まで「4時間半」の残業。
土日を除いて、平日22日間、
1か月にわたって続く状態です。

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100時間は、脳や心臓の病気を発症する危険性が
高まるという厚生労働省の基準、
いわゆる「過労死ライン」の「月80時間」をも、
大きく上回る数字です。

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この案に、経営側のトップは
「上限100時間は妥当な範囲」と話し、
一方、労働者側のトップは
「到底、ありえない」と猛反発しました。

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EUのルールを日本の制度に当てはめるなら、残業時間は、
「およそ月32時間」という計算になります。

日本で検討されている「月100時間」と比べると、
やはり、かなり開きがあるのです。

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トップ会合では、経営側と労働者側が、
残業時間の上限などについて、
「お互いに責任ある議論」を行うことや、
「合意形成」のため、引き続き
会合を重ねることなどを確認しました。

「残業時間の上限」について、
経営側と労働者側は2017年3月中旬をめどに、
合意を目指しています。

2017年2月20日

プレミアムフライデー

いよいよ2月24日(金)から
新たな取り組みがスタートします。

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新たに導入される「プレミアムフライデー」。
「豊かな金曜日」という意味です。

アメリカで11月に始まる、多くの店が黒字になる年末商戦
「ブラックフライデー」からヒントを得たものです。

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具体的には、
月末の金曜日は午後3時など早めに仕事を終えましょう、
そのあと例えば食事に行ったり、
仲間とスポーツを楽しんだり、旅行に出かけたりして、
ちょっと豊かな週末を過ごしましょう、というものです。
これまでに2000社以上が賛同しています。

この試みに合わせて
イベントや特別プランを用意する企業も。

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たとえばこちら、プレミアムフライデーだけに
「プレミアム海老フライデー」と題して
大きな海老フライを1300円で
食べ放題にするお店が登場。

さらに、「プレミアムフライトデー」と題して
ドローンの操縦を無料で体験できる企画も。

ではなぜ今、
プレミアムフライデーを導入するのでしょうか?

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ひとつは、消費の拡大です。
専門家は、
すべての企業がプレミアムフライデーを導入した場合
その経済効果は1日あたり
1236億円にのぼると試算しています。
これはバレンタインデーの推計市場規模に近い数字です。

さらに今、残業時間を減らすといった
「働き方改革」の議論が進んでいる中で、
プレミアムフライデーを活用することで
労働時間がさらに短くなることが期待されています。

こうした理由から政府や経済界が中心となって
プレミアムフライデーを呼びかけています。

一方で、その効果に対して慎重な見方もあります。

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NNNが1月に行った世論調査では
「プレミアムフライデーの呼びかけ」について、
「評価する」が32.4%に対し
「評価しない」が54.7%と上回りました。

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というのも、
取引先の対応で仕事の時間を変えられない企業や
人手が足りない中小企業では導入が難しいため、
参加するのは一部の企業に限られそうだからです。
そのため実際の経済効果はすべての企業が参加した場合の
およそ12分の1の、100億円程度とみられています。

また、プレミアムフライデーにお金を使った分
そのあと「節約する」となると、
「消費を先食いするだけ」との懸念もあります。

労働時間の短縮についても、
金曜日に早く仕事を終えても
「他の日にしわよせがいくだけ」
といった懸念が聞かれます。

今回は様子見の企業が多い中
プレミアムフライデーが普及するかどうかは
まずは初回となる24日(金)がカギを握りそうです。

2017年2月13日

"受動喫煙"対策

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて
ある問題で、議論が白熱しています。

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こちらは、兵庫県の飲食店などに表示が義務づけられている
「受動喫煙防止」を呼びかけるステッカーです。

兵庫県では条例で、お店に入る前に
「禁煙、分煙、喫煙」がわかるように表示することが、
店側に求められています。

政府は、国全体で「原則屋内全面禁煙」にしたい
という案を打ち出しましたが、
それに対し今、様々な意見が出されています。
こんな映像がありました。

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こちらは、1980年代、
今からおよそ30年前の日本の様子です。

駅のホームには灰皿が設置されていて、
多くの人たちがタバコを吸っています。

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病院の待合室にも「喫煙スペース」がありました。

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なんと、国会議事堂の中でも。
予算委員会の最中にタバコを吸っている議員の姿が...
こうした光景が「当たり前」の時代だったのです。

しかし、その後「喫煙する本人の健康被害」や
「受動喫煙による健康被害」が
科学的に明らかになってきました。

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「受動喫煙」とは、
喫煙者の周りにいる人がたばこの煙を吸うことです。
厚生労働省は、
「肺がん」や「脳卒中」、「乳幼児突然死症候群」などの
リスクが高まるとしています。

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そのため、国は2003年に施行された「健康増進法」で、
学校や病院、飲食店など「多数の者が利用する施設」の
管理者に受動喫煙防止の対策を求めました。

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現在では、喫煙と禁煙を隔てた
飲食店も増えるなど「分煙」が進んでいます。

しかし、現在はあくまで「努力義務」であり、
「罰則」はありません。

いま、厚生労働省で検討されているのは、
「罰則付きの禁煙」案です。

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具体的には、学校や病院などでは建物だけでなく
「敷地内全面を禁煙」に。

飲食店やホテルのロビーなど
人の多く集まる場所では「建物内を原則禁煙」に。

煙が外部に出ない「喫煙室」のみで
タバコを吸うことを認めるというものです。

「努力義務」ではなく「義務」となり、
違反した場合には施設側と個人に、
「罰則」も検討されています。

こうした厳しい規制を検討する背景には、
世界で進む「禁煙化」の流れがあります。

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IOC、国際オリンピック委員会は
「たばこのないオリンピック」を推進しています。

2008年の北京大会以降、開催したすべての都市には、
「罰則付きの禁煙」を義務づける法律や条令があります。

去年オリンピックが行われたリオデジャネイロでも、
建物の中はすべて「禁煙」という法律があって、
外でも「屋根の下は禁煙」、という厳しいものでした。

2020年にオリンピック・パラリンピックを
控える東京と日本にとって、
避けては通れない問題なのです。

しかし、建物内を一律に
「罰則付きの禁煙」という案に対しては、
飲食業界などから大きな不安の声が上がっています。

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禁煙となると「常連客が離れる」という声。
そして、小さなお店では「喫煙室を作る場所もお金もない」
という声です。

さらに、
自民党の厚生労働部会でも反対の声が上がりました。

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といった意見です。
厚生労働省は今国会での法案提出を目指しています。

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