櫻井翔 イチメン!

2017年4月24日

トランプ大統領は、ツイッターで度々
北朝鮮を批判していますが、これは4月11日の書き込み。

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「北朝鮮がケンカを売っている」

このツイートに対して北朝鮮の外務次官は、
「トランプこそ、攻撃的な言葉で挑発している」
と反発しました。

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4月25日に朝鮮人民軍創建85年の記念日を控え、
核実験やミサイル発射への緊張が高まっていますが
ここにきて、トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に
再指定することを検討中だと明らかにしました。

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「テロ支援国家」とは、国際的なテロ行為に対して
お金や物資を支援しているとみなした国を
アメリカが名指しで指定するもの。

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現在はイラン・スーダン・シリアの3か国が、
イスラム過激派組織など
様々なテロ集団を支援していると見なされ、
指定されています。

指定されると、アメリカからの武器輸出や経済支援が
禁止されるといった制裁がありますが、
それよりも大きな狙いは
「rogue state(ローグ・ステート)」という
レッテルを貼ることです。

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rogueは「悪党・ごろつき」、
stateは「国」という意味で
日本では「ならずもの国家」と訳されます。

アメリカがもし北朝鮮を
「テロ支援国家」に指定した場合、
それは「ならず者国家」だと、
国際社会にアピールする意味があるのです。

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元々、北朝鮮は1988年にテロ支援国家に指定されました。
そのきっかけは、前の年に115人が死亡した
「大韓航空機爆破事件」。
北朝鮮が国家として関わったと、
アメリカが判断したためです。

しかし、それから20年後の2008年、
当時のブッシュ政権は
北朝鮮が「核の無能力化」を進めることを条件に、
「テロ支援国家」の指定を解除します。

こんな映像に世界が注目しました。

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これは、北朝鮮が
寧辺の核関連施設にある
「冷却塔」を爆破した映像です。

「テロ支援国家」から解除されるおよそ4か月前、
北朝鮮は「核の無能力化」を
実行しているんだということをアピールするために、
海外メディアに公開しました。

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ところが、北朝鮮は「テロ支援国家解除」の翌年、
2009年に2回目の核実験を強行。

さらに、金正恩政権に変わっても、3度の核実験を行い
「核の無能力化」どころか
むしろ、核開発は加速しているとみられています。

「テロ支援国家」をめぐっては、
2015年にキューバが33年ぶりに「指定を解除」され、
歴史的な「国交回復」という流れになりました。

このように、指定するか、解除するかは
アメリカにとって重要な意味を持つのです。

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一方、トランプ政権は北朝鮮に対して。

オバマ前大統領が取ってきた
「戦略的忍耐」という時代は終わったとして、
武力攻撃を含めた「あらゆる手段」を検討していると
警告を続けています。

もし「テロ支援国家」へ再指定となれば、
緊張はさらに高まることになります。
今後の動きが注目されます。

2017年4月17日

"米朝緊迫"で日本の対応は?

アメリカと北朝鮮の武力衝突が起きる可能性も指摘される中
警戒感が高まっています。

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建物に入っていく人たち。
2017年3月、秋田県で行われた避難訓練の様子です。
実はこちら、全国で初めての
「弾道ミサイルの発射」を想定した訓練です。
朝鮮半島情勢の緊迫を受けて外務省は
北朝鮮や韓国にいる日本人
これから行こうとする人に対して注意喚起を行っています。

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北朝鮮については
全土で「渡航の自粛」を呼びかけています。
そして旅行者を含めるとおよそ6万人の日本人がいる韓国。

外務省は北朝鮮が核実験やミサイル発射を
繰り返していることを理由に
2017年4月11日付で情報を発信。
「韓国では直ちに邦人の安全に影響はない」とした上で
「最新の情報に注意してください」と呼びかけています。

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その最新の情報を得る方法のひとつとして外務省は
『たびレジ』というサービスを行っています。
名前やメールアドレス、渡航先などを登録すると
緊急事態が発生した場合に
安全情報がメールで届くというものです。

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例えば、2017年3月
韓国で朴槿恵前大統領の罷免が決まった日。
「デモに遭遇した場合には速やかにその場から離れる」
といった注意喚起メールが配信されました。

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『たびレジ』の登録者は
旅行者全体の10%程度にとどまっていますが
韓国に行く人だけで見れば
登録者はこの1週間程度で2倍に増え
北朝鮮への警戒感が高まっていることがうかがえます。

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NNNが週末に行った世論調査でも
「最近の北朝鮮の動向を身近な脅威と感じるか」との問いに
「以前より強く脅威を感じる」が56.1%
「脅威を感じる」が35.3%と
「脅威には感じない」の7.1%を大きく上回りました。

この問題にどう対応するのか、国会で野党は
「アメリカが先制攻撃をすれば北朝鮮が報復し
 日本と韓国に大きな犠牲が出る」と政府を追及しました。

■共産党 宮本議員 
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「これ、はっきりおっしゃったんですか?」

■安倍首相
「それは建前を述べるのは結構ですけども、
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■共産党 宮本議員
「総理はアメリカが先制攻撃を行えば
 韓国、そして我が国も、おびただしい犠牲が出ると
 こういう認識はお持ちじゃないんですか?」

■安倍首相
「北朝鮮に対して、
 国際社会が一致してこんなことはやめろと
 こう強く言わなければならないのであって
 アメリカにおまえらやめろということでは
 私はないんだと思います」

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それではもしもの時
私たちにはどのように情報が伝えられるのでしょうか。

まず、日本に影響があるとみられるミサイルの発射を
日本政府が確認すると
「Jアラート」というシステムで情報を発信します。
すると自動で市町村の防災無線がアナウンスをしたり
個人の携帯電話に緊急速報メールがきたりします。
24時間態勢で瞬時に情報を伝えることになっています。

国民の安全をどのように確保するのか。
北朝鮮に影響力のある中国の協力をどう引き出すのか。
いま日本の大きな課題となっています。

2017年4月 3日

落とし物返す"新ルール"

新年度からさまざまな新しい制度がスタートしましたが
「落とし物」に関するルールも新しくなりました。

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これは数年前にアメリカ人のジョンさんが
日本の街で落とした交通系ICカードが
警察から返ってきたときの写真です。

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アメリカではこうして警察に届けられることはまれだそうで
ジョンさんはSNSで
「ジャパニーズ・ミラクル(日本の奇跡)」として
世界に発信していました。
落とし物がちゃんと返ってくることは
日本の長所のひとつとも言われています。

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さて、「36億7000万円」。
この金額か何かと言いますと
2016年1年間に都内で落とし物として拾い届けられた
現金の総額です。

このうちの4分の3は落とし主に返されましたが
残りは落とし主が現れずに5億円は拾った人たちに
4億4000万円は東京都の収入になっています。

実は落とし物の件数も年々増えていて
警察を悩ませています。

東京・文京区にある警視庁の遺失物センター。
都内の落とし物が集められる場所です。

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目につくのは、傘の山...。
雨の日には平均で1日3300本もの傘が届くといいます。

2007年に撮影された映像には
ギター、灯油のタンク。

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さらには松葉杖が。

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こんな大きなフラフープも届けられました。

2016年1年間の警視庁管内の拾得物は、400万点以上。

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保管庫はテニスコート3面分の広さがありましたが
満杯になることもあるそうで
現在、拡張工事が行われています。

こうした落とし物は
どれくらい落とし主の元に返されているのでしょうか。

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2016年1年間の落とし物全体の返還率は
36.5%にとどまっています。

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主な落とし物ごとの持ち主に返った割合を見てみると
これは2014年の統計ですが、運転免許証や携帯電話は
取りに来る人が多かったのに対し
ハンカチとなるとわずか1.6%。
傘にいたってはたったの1%でした。

このため少しでも落とし主の元に戻るように
新たな取り組みが始まりました。

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落とし物は原則、警察署などにとりに行きますが
もし遠くに住んでいてとりに行けない場合、これまでは
定型の依頼書を返信用の封筒と一緒に警察署に送付。
その手続きをしてやっと落とし物が返ってきました。

それを2017年4月からは、電話1本に。
落とし物の形や場所を説明して
本人のものであることが確認されれば、
依頼書を送ることなく落とし物が届くようになりました。
ただしこれまで同様に配送料は着払いです。

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電話1本での返却を可能にすることで
手続きが面倒だからと持ち主が諦めた落とし物を
少しでも返すようにします。

「電話による本人確認で大丈夫なのか」
という声もあると思いますが
警察では落とし主しか知り得ない
具体的な情報をもって確認するうえ
必要に応じて
身分証明書のコピーなどの提出を求めるとしています。

また、落とし物の保管期間も短くしていきます。

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内閣府が行った世論調査で
「落とし物を2週間かそれより短い期間で処分しても良い」
と答える人が7割以上いたことから
警察庁はこれまで3か月程度保管していた落とし物を
2週間程度で処分することを促し
保管する量を減らしたい考えです。

2017年3月20日

「証人喚問」とは?

国会で5年ぶりとなる「証人喚問」が行われます。

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「すべては国会で話す」と宣言した
学校法人・森友学園の籠池泰典理事長。

23日(木)に予定されている
「証人喚問」で何を語るのでしょうか?

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当初、民進党など野党は
国有地が8億円以上も安く
学園側に売られたことを追及するため
籠池氏の「参考人招致」を求めていました。

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これに自民党など与党は
「一般人の参考人招致には慎重であるべき」として拒否。
ところが籠池氏が安倍総理から
100万円の寄付を受けたと発言すると一転
安倍総理への侮辱だとして
参考人招致よりも強制力がある
「証人喚問」を提案したのです。

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そもそも証人喚問は
国政の調査のために衆議院または参議院の委員会が
国会に証人を呼び説明を求めるものです。

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参考人招致でウソをついても罰則はありません。
しかし証人喚問でウソをつくと偽証罪に問われ
3か月以上10年以下の懲役に処される恐れがあります。

ただならぬ緊張感を伴う証人喚問。
これまで様々な歴史的な場面が見られました。

ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問。
41年前には、証人が...。

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■証人
『えー、今、記憶がございません』
『記憶がありません』
『いや、今、私としても記憶がありません』

「記憶がない」を連発。
「記憶にございません」がこの年の流行語になりました。

また別の証人喚問では、宣誓書に署名をする際...。

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■証人
『あれ...書けない』

緊張からか、ペンを持つ手が震えていました。

■証人
『書けない...』

さらに、こんなことも。
これは1992年のニュース映像。

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■竹下元総理
『この問題について私は、一切心当たりがありません』

紙芝居のように、静止画と音声で展開される証人喚問。
証人への人権上の配慮から
証言が始まる前までの撮影しか
許されていない時期もあったのです。
今は委員会が決定すれば生中継も可能です。

これまでに1000人以上が証人として
国会に呼ばれている証人喚問。

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過去には、
病院に入院している証人のもとに議員を派遣したり
証人の身柄がある拘置所で
行ったりしたこともありました。
場所は国会の外でもよいと定められています。

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また証人には、原則"日当"が支給されます。
衆参両院に招かれた場合は
衆議院・参議院それぞれから1万8500円が支給されます。
交通費も支払われ
新幹線の場合、グリーン車を利用してもよいといいます。
前の日から泊まる場合は
宿泊費として1万4800円が支払われます。

真相に近づくことが期待される証人喚問ですが
今回の成果については疑問の声もあがっています。

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NNNが週末に行った世論調査では
「籠池理事長の証人喚問で土地取引をめぐる事実が
 はっきりすると思うか」という問いに対して
「思う」が12.8%なのに対し
「思わない」が実に71.8%に達しています。

専門家は
「そもそも証人喚問は裁判と違って
 白黒がつくものではないが、
 国民が抱いている疑問を
 代わりに聞く場として必要だ」と話しています。

2017年3月13日

サウジアラビア国王、来日

12日夜、日本に到着した
中東・サウジアラビアのサルマン国王。

サウジアラビア国王の来日は1971年以来、
46年ぶりの出来事ですが、国王が乗っているタラップ。

実は、動きます!

これは、階段ではない「エスカレーター式」のタラップ。

現在81歳と高齢の国王に配慮して、
わざわざ事前に、サウジ側が特別機で
日本に持ち込んだものだといいます。

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サウジアラビアは、アラビア半島の大部分を占めていて、
面積は日本のおよそ6倍。

イスラム教の聖地、メッカとメディナがあり、
イスラム教を国教として厳格に戒律を守っています。

そんなサウジの国王の外遊は
想像を超える豪華さで知られています。

例えば、2015年。
バカンスに訪れた南フランスでは3週間にわたって、
別荘周辺のビーチが立入禁止となり"貸し切り状態"に。
ビーチにつながる専用のエレベーターも設置しました。

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そして、今回、サウジ側が国王のために
日本に持ち込んだこの高級外車。

「メルセデス・マイバッハ・Sガード」といって、
要人用にフルオーダーで作られた車です。

市販されていないため価格はシークレットですが、
防弾ガラスを装備し、「地雷ガード」まで付けることが
可能なタイプだといいます。

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このように、サウジアラビアを
世界有数の"お金持ちの国"にしたのが、
1930年代から続々と発見された「油田」です。

現在では中東最大の産油国であり、
日本が輸入する原油も、
およそ3割がサウジアラビアから来ています。

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では、なぜ1000人もの人を引き連れて外遊するかというと、
サウジアラビアでは国王が首相も務めていて
王の役割とともに国家の運営もほぼすべて行うからです。

そのため、国王が移動すると
大臣や王族、首都機能も一緒に移動することになります。

専門家によれば、国王が居るところがいわば「首都」で、
だからものすごい人数になるのです。

ではなぜ今回、国王として
46年ぶりに日本を訪れたのでしょうか?

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そのキーワードは「脱石油」です。

石油大国のサウジが「脱石油」とは
意外な感じがしますが、
背景には「長引く世界的な原油安」があります。

2014年から、原油価格はおよそ半額に低迷。
輸出の9割を原油に頼るサウジの国家財政は
3年連続の赤字になっています。

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これまでは莫大な原油収入を背景に、
所得税や消費税ナシ、学費や医療費もタダと
国民に手厚い保障を与えてきました。

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しかし、これが立ちゆかなくなれば、
国民の不満の矛先が王族に向かうことにも
なりかねません。

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そこで、目指しているのが
"石油に頼らないサウジアラビア"。

アジア、特に日本にも熱い視線が注がれていて、
13日に行われた首脳会談では
両国は「戦略的パートナー」として
関係を強化していくことを確認。

そして、日本からサウジに対する「投資」、
「エネルギー」「自由貿易」
アニメなど「文化娯楽」といった分野で
協力していくことになりました。

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