2007年04月23日
４月２３日イチメン フランス大統領選挙「決選投票」って？
現在、５年に１度のフランス大統領選挙が行われています。
今回は１２人が立候補して４月２２日に１回目の投票が行われました。
そして、５月６日の「決選投票」に進んだのは
サルコジ候補とロワイヤル候補の２人です。
どちらかが、大統領の座を手にするというわけですが…
この「決選投票」っていうシステム、ユニークですよね。
一体どんな仕組みなのか調べてみました。
実は、もし１回目の投票でいずれかの候補が「過半数」をとれば
その候補がそのまま「大統領に当選」となります。
また、今回のように１回目で誰も過半数に届かない場合は
上位２人だけが決選投票に進出します。
決選投票には２人しかいないので
有効投票の「過半数」に支持された候補が大統領に当選します。
要するに、１回目でも２回目（決選投票）でも
「過半数」の支持を受けた人しか
大統領になれないというシステムなのです。
フランスはこの「過半数」をとても大切にする国で、
大統領選だけでなく国の選挙から地方の選挙、
はたまた労働組合の委員を決める選挙や
なんと！小学校や中学校で「学級委員を決める選挙」まで、
選挙という選挙はほとんどが
この【２回投票制】で行われているんだそうです。
そして、フランスの選挙には他にも面白い特徴があって
選挙に立候補する時の「職業補償」もその１つです。
例えば、サラリーマンなど一般の企業に勤める人や
公務員が立候補した場合、
選挙期間中の「休暇」が「法律」で補償されています。
また、もし当選した場合、「休職」という扱いで
任期が終われば元の職場に戻れるということもまた
「法律」でしっかりと認められていることなんです。
つまり、フランスでは仕事を辞めなくても
選挙にチャレンジできるということ。
日本で立候補の経験がある村尾さんは
「日本では現在の仕事を辞めて
無職になるリスクを背負いながら、
人生をかけて選挙に立候補する人が多い。
誰でもが選挙に参加できる仕組みを整えることは
非常に重要なことです」
とコメントしていました。
調べてみると日本でも最近、就業規則で
「立候補のための休暇・休職」を
認めている会社もあるようです。
とはいえ、理解のある会社は
まだまだ少ないのも現実なので、
法律で「休暇・休職」を認めているフランスの選挙制度を
見習うところもあるかもしれません。
以上、イチメンでした。
投稿者：櫻井翔