NEWS ZERO｜櫻井翔イチメン！／板谷由夏LIFE

2009年03月30日

イチメン　２００９年３月３０日 ミサイル発射 私たちに、どう伝わるの？

これは日本テレビ報道フロアにある情報システム
『Ｅｍ－Ｎｅｔ』の端末です。ミサイル攻撃やテロなど
緊急情報を受信するためのモノです。

このＥｍ－Ｎｅｔは、テレビやラジオなど公共の報道機関と政府を繋いでいますが、
そもそもは、政府と市町村などの自治体を結ぶ緊急情報ネットワークなんです。

政府からの情報を受信すると、アラームで知らせる機能が付いていて、
情報を受けた自治体は、防災無線などで住民に情報を伝えることになります。
このシステムは、今回、使われた場合は、
訓練以外で、初めて運用されることになるんです。

では、そもそもどうやってミサイルの発射情報は伝わるかというと
まずミサイルが発射されたら
アメリカの早期警戒衛星がその噴射される　“熱源”を赤外線で探知します。

その情報は、アメリカコロラド州にあるＮＯＲＡＤという軍事施設に集められ、
ここから日本の防衛省に伝えられます。

その後、官邸へと伝わり、ここでＥｍ－Ｎｅｔの登場となります。
情報を確認した後は、官邸の担当者がボタンを押して、
市町村に一斉に情報を送ります。

Ｅｍ－Ｎｅｔで伝えるのは、ここまで。
実際に住民に伝える具体的な方法は各市町村に任されています。

肝心の情報が伝わる“早さ”ですが、
政府は、アメリカからの情報が官邸に届くまで
５分～１０分かかると見ています。

Ｅｍ－Ｎｅｔで自治体に届くのに、さらに１分、合計で６分～１１分かかります。

そこから市町村が住民に伝えるには、さらに時間がかかることになります。

政府はミサイルが日本に落ちてくる可能性は
極めて低いと見ていますが、
万が一、日本に落ちてくる場合、その時間は、
発射されてからおよそ１０分と言われています。

つまり、発射したという情報が伝えられるころには、日本の上空を通りすぎるにしろ、
万が一、日本に落ちて来るにしろ　すでに“終わった後”になる可能性が高いのです。

そこで政府は、Ｅｍ－Ｎｅｔでメディアにも発射情報を伝えようとしています。
自治体よりもテレビやラジオの方が少しでも早く国民に伝えられると考えたのです。

また、報道機関は、政府からの情報以外にも
独自の取材を通じてより早く国民に伝える方針です。

河村官房長官も、
『ラジオ、テレビが一斉に報じていただけると思っている。　
国民はその情報に注意してもらいたい』と発言しています

投稿者：櫻井翔

2009年03月23日

イチメン　２００９年３月２３日　政・労・使が“雇用”でタッグ

雇用の安定に向けて７年ぶりのタッグが組まれました。

真ん中は「政治」の代表である麻生首相。
右は「労働者」の代表＝連合の高木会長。
左は「使用者」である企業の代表＝経団連の御手洗会長。
３者が固い握手を交わしています。
特に、労働者と企業は対立することも多いのですが
きょう２３日、この「政・労・使」が手を組んで
７年ぶりに合意文書をまとめました。

この合意文書には世界同時不況に立ち向かうために、
政・労・使が「雇用の安定」に向けて最大限の努力をすると書いてあります。

さらに、その中心として挙げられたのが
「日本型ワークシェアリング」の強力な推進です。

ではまず「ワークシェアリング」とは
どんなイメージなのか説明したいと思います。

ワークシェアリングとは日本語にすれば
「仕事の分かち合い」です。

例えば、これまではＡさんＢさんＣさんの３人が
９台の車を作っていたとします。

しかし、このところの不景気で３台の減産が決まりました。
このままではＣさんは解雇されることになってしまいます。

そこで、１人１台ずつ生産を減らすことで
６台を作ればＣさんは解雇されずにすみます。
これがワークシェアリングの基本的な考え方です。

このようにワークシェアリングには
働き手を失業させない＝「雇用が守られる」というメリットがある一方で、
１人あたりの労働時間は減るため
「労働者の賃金が減ってしまう」というデメリットもあります。

では、賃金が減るかもしれないワークシェアリングを
労働者側はなぜ受け入れたのでしょうか？
連合はこう説明しています。

「日本型ワークシェアリングって何？と言ったら

雇用調整、生産調整に対する“緊急型の雇用維持”」

つまり、労働者側は
「これだけの世界的な不況では雇用の維持が一番大切」
「失業するくらいなら一時的な賃金カットの方がまし」
との考え方で今回はワークシェアリングを受け入れたということです。

では、３者がどう協力するかと言うと。

「使」＝企業側は経営が厳しくても
《残業を減らしたり》《休みを増やしたり》することで
安易に人切りをしない、つまり、いま働いている人の雇用を守る。

「政」＝政府はワークシェアリングを導入した企業へ
《助成金》を増やすなど企業・労働者をお金の面で支える。
現在、日本の失業率は４．１％（１月現在）ですが、
政府はこれ以上「失業者を増やさない」ことを目標にしています。

こうして、政・労・使が手を取り合って
日本型ワークシェアリングの推進に向けて
努力しようとしているのです。

村尾さんからはこんな話がありました。
『今回の政労使合意は雇用危機に立ち向かう第一歩として評価出来る。
ただ、ワークシェアリングによって労働者間で仕事を調整する時には、
労働者に負担を強いることになりかねない』
『また、企業側が働く人の為に新たな仕事を創出したり支援する時には
政府も支援を約束しており私たちの税金が使われることになる』
『こうした事情をきちんと踏まえて経営側もギリギリの経営努力をするとともに、
企業の財務内容をきちんと開示するなど透明性の確保、
説明責任に努める姿勢をしっかりみせてほしい』

日本型ワークシェアリング。狙い通りに進むでしょうか？
以上、イチメンでした。

投稿者：櫻井翔

2009年03月18日

ＬＩＦＥ＝ペットボトルリユース

以前、私は回収された大量のペットボトルを取材しました。

日本人が一年間で消費するペットボトルは、
１人あたり５００ミリリットルで約１７３本。

日本全体では２２０億本にもなります。

飲み終えた後、どう処理するか、
いまだ大きな問題です。

一つの手がかりが、
環境大国・ドイツにありました。

スーパーのペットボトル売り場を訪ねてみると、
傷のついたボトルが普通に売られていたのです。

ビール瓶のように「回収して何度も使い回す」、
つまり「リユース」しているんです。

ついに日本でもこの使い回しの「リユース・ペットボトル」が販売されていると聞き、
訪ねてみました。

環境省が初めて、首都圏３つのスーパーで実験販売を行ったのです。

去年、まず新品のみを販売、
その後、飲み終えたボトルを回収しました。
回収されたボトルは、洗浄・検査し、
今年１月からの２回目の販売で、
再び店頭に並んだのです。

使い回すので、リサイクルのように
砕いて作り直す必要はありません。

新品のボトルと一度使われたリユースボトル。
１・５リットルの水が、この店ではどちらも１４０円で売られていました。

使い回していくには、どれだけ回収されるかが重要です。
飲み終えたボトルは専用の回収ボックスに返します。

その際、ボトルは潰さなくてもいいんです。

キャップをつけたまま返却するのは、
「異臭や匂いの混入を防ぐため」だそうです。

一本返却すると、ボトル代１０円が戻ってきます。

瓶の回収と同じです。
この回収率を上げないと
「リユース」のシステムは、意味がありません。

１回目の販売では、スーパー３店舗で
新品６５０本を売りました。
そのうち回収されたボトルはおよそ半分。
回収率は５２％にとどまったのです。

１０本のリユースボトルが並ぶ売り場です。
ドイツでは毎回９本が返却され、
それがリユースボトルとして店頭に並びます。
新たに追加される新品のボトルは１本だけ。
しかし、日本のように５本しか返却されないと
毎回、新品ボトルが５本ずつ追加されることになるんです。
販売を重ねるたびに新品ボトルが大量に追加されては、
資源の削減効果は期待できません。

他にも、クリアすべき問題があります。

お客さんが気になるのはやはり、衛生面。

今回洗浄は、ガラス瓶の工場を借りて行われました。

もしリユースを本格的に始めるなら、
ペットボトル専用の大規模な工場をつくる必要がでてきます。

このリユース制度、
本格的に導入できるのでしょうか。

板谷
「このリユースの今後の課題、どうお考えですか？」

担当者
「今、大量生産、大量リサイクルからリデュース、リユースの道を探ろうと、
そのための実験なんですけども、
これ本当に環境にいいんですか、とか
安全性は大丈夫か、とか
そこをまず実証していかないといけないので、
その次に、本当に広まるのとか、
経済性、ビジネスとして成立つのとか、
そういったものは次の検討課題かなと。」

まだ「リユースペットボトル」の本格導入は決まっていません。
安全、コスト、回収システム・・・課題は山積みです。

投稿者：板谷由夏