2013年02月25日

イチメン　２０１３年２月２５日　リコール製品で死亡事故

命に関わる情報はちゃんと行き届いているのか。
不具合のあった製品をどう回収していくかが問われています。
こちらをご覧ください。

今月８日、長崎市のグループホームで起きた火災。
入居していたお年寄り４人が犠牲となりました。
出火の原因である可能性が高いのが…

こちら、ＴＤＫが１９９８年に発売した加湿器です。
実はこの加湿器、翌年の９９年には発火の恐れがあるとしてリコール、
つまり回収の対象となっていたのです。

ＴＤＫによると新聞広告や折り込みチラシなどで
購入者に呼びかけていたものの、現在までに回収できたのはおよそ７４％で、
いまだ５５０９台は回収できないままになっています。　
このため長崎の火災以外にも
これまでに同型の製品による事故は４６件起きています。

この製品を含めＴＤＫは４つのタイプの加湿器で事故の恐れがあるとして
回収への協力を呼びかけています。

メーカーは回収を進めていたといいますが、なぜ事故は防げなかったのでしょうか。

たとえば自動車の場合、誰が車を買ったのか、販売店は把握しています。

メーカー側がリコールを届け出た場合には販売店から購入者に連絡します。
ところが電化製品の場合には誰が問題の製品を購入したのか分からないことが多く、
情報が伝わらないことが課題とされています。
ただ最近は大手家電量販店はポイントカードの履歴で購入者を特定し、
リコールの情報を伝えています。

過去にはこんなケースもありました。
２００５年に石油温風器のリコールを行ったパナソニックは当時、
ホームページの掲載やテレビコマーシャルのほか、
日本国内すべての世帯にハガキを送りました。
現在も呼びかけを続けているといいますが、　回収率はそれでもおよそ７６％。
やはり周知徹底は難しいようです。

こうしたリコールの情報をまとめてみられるように、
消費者庁はホームページで情報を公開しています。
事故が起きたリコール製品の情報はこの１年間だけで１４２件。
ところが、内閣府が行った調査では
こうしたサイトを「知らない」と答えた人が８割を超えていました。

頻繁にサイトをチェックするのは大変だという人にはこんな方法もあります。

同じ消費者庁のサイトから登録できる「メール配信サービス」です。
去年４月から始まったもので、事前に登録した人に対して
リコールに関する情報を逐一メールで配信しています。

消費者自ら情報を得るのも身を守るひとつの方法だと思います。

投稿者：櫻井翔