人的資本〜人材への取り組み〜
日本テレビの人的資本
~「感動×信頼のNo.1企業」を目指す、人材への取り組み~
「感動×信頼のNo.1企業」を目指す日本テレビでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉だと考えています。
「感動体験を創造する人財の獲得・育成」、「健康経営の推進」、「多様な人材の活躍・共生」を人材戦略の三本柱に据え、さまざまな取り組みを行っています。
感動体験を創造する人財の獲得・育成
採用
- 新卒採用の多様化と進化
- 新卒を対象とした定期採用では、毎年30名前後を採用しています。クリエイター、ジャーナリスト、アナウンサーなど、従来の番組制作の核となる人材に加えて、次世代のメディアビジネスを担う人材やエンジニアを志す「理系人材」の採用にも注力しています。
- キャリア(経験者)採用の強化
- ITエンジニアやデータサイエンティストをはじめとする「デジタル系人材」やコーポレート機能強化に必要な「コーポレート人材」など、専門性の高い人材を中心に、通年で積極的に採用活動を進めています。
育成・研修
加速する環境変化に対応しながら組織として成長し続けるために、社員個々の自律的な成長、公正な評価・処遇の実施、組織強化・課題対応をテーマとして人材育成に取り組んでいます。

- OJT・階層別研修
- 業務に必要なスキルや知識は、主に職場での実践=OJT(On-the-Job-Training)を通じて身につけられます。新卒新入社員の場合は、入社直後に行われる各部署の先輩社員による講義や職場研修で、会社の業務全般について理解を深めた後、それぞれの職場に配属されOJTに入ります。
また、主任への任用や管理職への登用、昇進などのタイミングで、求められる知識・能力の習得やリーダーシップの開発を図るため、階層別研修を行っています。
- 自己啓発支援制度
- ビジネス全般やデジタルのスキル・知識の底上げを図るため、会社が指定するオンライン研修サービスの受講費用を補助する制度です。
- 修学サポート制度
- 現在の業務に関連する学びのために、学校に通う社員の学費などを補助する制度です。
通常業務に従事しながら夜間・休日に学校で学ぶ場合と、海外などで修学に専念する場合があります。
- キャリアサポート休職制度
- 資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤への同行などに伴う休職を可能にする制度です。
- カムバック採用制度
- 育児や家族の介護などを理由にやむをえず退職した社員や、学業・転職などによるキャリアアップを理由に退職した社員を対象に、退職後、一定期間内であれば復職しやすくする制度です。社外での多様な経験を日本テレビでの業務に活かして再び活躍してもらうことが狙いです。
評価制度・キャリア開発など
日本テレビの人事年度は6月~翌年5月です。一般社員の場合、以下のようなサイクルで、年に少なくとも5回、所属長(部長など)との面談を行いながら、社員の能力・キャリアを開発しています。

- ジョブ・リクエスト制度
- 一定の条件を満たす社員に、自分が希望する業務に就く機会を与え、個人の能力と意欲を最大限に発揮してもらう制度です。会社として社員のキャリア形成を積極的にサポートすることにより、人材育成につなげます。
- シニア対象のキャリア研修
- 「人生100年時代」と言われる中、シニア世代のキャリア自律を促すため、40代・50代の各年代で、キャリアやライフプランに関する研修を実施しています。
- 副業制度
- 55歳以上の社員を対象とした制度で、利用者はセカンドキャリアを見据えながら、これまで培った経験・スキルを社外で活かしています。
多様な人材の活躍・共生
- テレワークなど多様な働き方の推進
- ワーク・ライフ・バランスの推進、特に、意欲ある社員の育児や介護と仕事との両立を支援するため、テレワークなど働き方の多様化を実現する制度を整備しています。
- 育児/介護と仕事の両立支援の強化
- 法定を上回る休業制度・勤務時間短縮制度および育児・介護目的で取得できる有給休暇など、男女を問わず、社員がそれぞれの価値観やライフスタイルを尊重されつつ能力を発揮できる職場環境を整備しています。
また、育児/介護休業を取得した社員の業務をフォローする社員・スタッフに対し支給する「育児・介護休業職場支援金」など、休業を取得しやすい企業風土の醸成を図っています。
- パートナー制度の整備
- 日本テレビでは、同性パートナーおよび異性パートナー(事実婚)についても法律婚の配偶者と同等の扱いとし、祝金・特別有給休暇など各種制度の対象としています。
- ダイバーシティ推進
- 多様な人材がお互いに尊重しながら働きやすい環境を作るため、ハラスメント防止研修やDE&I研修などを継続的に行っています。
- 従業員持株会制度
- 従業員持株会制度は、会員となった従業員が日本テレビホールディングス(株)の株式を毎月定額で購入する際、従業員の拠出金に対して会社からの奨励金が補助として上乗せされる制度です。奨励金率は国内上場会社でも上位で、従業員の業績拡大へのモチベーション向上につなげています。
人的資本に関する主な指標と実績(2024年度)
| 指標 | 2024年度実績値 | |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 17.8% | |
| 新卒採用の女性比率 | 52.8% | |
| キャリア(中途)社員採用比率 | 23.4% | |
| 産休・育休復帰率 | 100% | |
| 男性社員の育児休業等取得率 | 82% | |
| 有給休暇取得率 | 総合職社員(管理職資格者含む) | 44.4% |
| 職種別社員 | 58.9% | |
| 定期健診受診率 | 100% | |