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日本テレビの人的資本~「感動×信頼のNo.1企業」を目指す、人材への取り組み~

「感動×信頼のNo.1企業」を目指す日本テレビでは、人的資本は、最も重要な価値創造の源泉だと考えています。
「感動体験を創造する人財の獲得・育成」、「健康経営の推進」、「多様な人材の活躍・共生」を人材戦略の三本柱に据え、さまざまな取り組みを行っています。

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■感動体験を創造する人財の獲得・育成■
<採用>
新卒採用の多様化と進化
新卒を対象とした定期採用では、毎年30名前後を採用しています。クリエイター、ジャーナリスト、アナウンサーなど、従来の番組制作の核となる人材に加えて、次世代のメディアビジネスを担う人材やエンジニアを志す「理系人材」の採用にも注力しています。
キャリア(経験者)採用の強化
ITエンジニアやデータサイエンティストをはじめとする「デジタル系人材」やコーポレート機能強化に必要な「コーポレート人材」など、専門性の高い人材を中心に、通年で積極的に採用活動を進めています。
<育成・研修>
加速する環境変化に対応しながら組織として成長し続けるために、組織力の強化と個々の成長との両輪で人材育成に取り組んでいます。
OJT・階層別研修
業務に必要なスキルや知識は、主に職場での実践=OJT(On-the-Job-Training)を通じて身につけられます。新卒新入社員の場合は、入社直後に行われる各部署の先輩社員による講義や職場研修で、会社の業務全般について理解を深めた後、それぞれの職場に配属されOJTに入ります。
また、主任・副主任への任用や管理職への登用、昇進などのタイミングで、求められる知識・能力の習得やリーダーシップの開発を図るため、階層別研修を行っています。
自己啓発支援制度
ビジネス全般やDXに関連するスキルアップ・リスキルを推進するため、会社が指定するオンライン研修サービスの費用を補助する制度です。
修学サポート制度
現在の業務に関連する学びのために、学校に通う社員の学費などを補助する制度です。
通常勤務に従事しながら夜間・休日に学校で学ぶ場合と、海外などで修学に専念する場合があります。
キャリアサポート休職制度
資格取得や留学、配偶者・パートナーの転勤の同行などに伴う休職を可能にする制度です。
カムバック採用制度
育児や家族の介護などを理由にやむをえず退職した社員や、学業・転職などによるキャリアアップを理由に退職した社員を対象に、退職後、一定期間内であれば復職しやすくする制度です。社外での多様な経験を日本テレビでの業務に活かして再び活躍してもらうことが狙いです。
<評価制度・キャリア開発など>
日本テレビの人事年度は6月~翌年5月です。一般社員の場合、以下のようなサイクルで、年に少なくとも5回、所属長(部長など)との面談を行いながら、社員の能力・キャリアを開発しています。
ジョブ・リクエスト制度
一定の条件を満たす社員に、自分が希望する業務に就く機会を与え、個人の能力と意欲を最大限に発揮してもらう制度です。会社として社員のキャリア形成を積極的にサポートすることにより、人材育成につなげます。
ミドルシニア研修
「人生100年時代」と言われる中、ミドルシニア世代のキャリア自律を促すため、45歳・50歳・55歳・58歳の各年齢の社員を対象に、キャリアやライフプランに関する研修を実施しています。
副業制度
55歳以上の社員を対象とした制度で、利用者はセカンドキャリアをみすえながら、これまで培った能力・スキルを社外で活かしています。
■健康経営の推進■

 日本テレビは「健康経営」を推進し、健康でクリエイティブな職場づくりに取り組んでいます。
 「健康経営」について詳しくはこちら

■多様な人材の活躍・共生■
育児と仕事の両立支援
法定よりも充実した育児休業制度や勤務時間短縮制度などで、社員が安心して育児と仕事を両立できるようサポートしています。さらに、全管理職に出産・育児支援制度をまとめたパンフレットを配布し、育児休暇を取得した男性社員の体験談を社内に発信するなどして、性別にかかわらず、制度を利用しやすい風土の醸成に取り組んでいます。
また、特別養子縁組で養子を迎えた場合も、祝金を支給し、育児休業・育児時短などを取得できるようにしています。
介護と仕事の両立支援
介護休業・介護時短制度なども法定より充実させ、社員の介護と仕事の両立を支援しています。
テレワークなど多様な働き方の推進
ワーク・ライフ・バランスの推進、特に、意欲ある社員の育児や介護と仕事との両立を支援するため、テレワークなど働き方の多様化を実現する制度を整備しています。
パートナー制度の整備
日本テレビでは、同性パートナーおよび事実婚(異性パートナー)についても法律婚の配偶者と同等の扱いとし、祝金・特別有給休暇など各種制度の対象としています。
ダイバーシティ推進
多様な人材がお互いに尊重しながら働きやすい環境を作るため、ハラスメント防止研修やLGBTQ研修などを継続的に行っています。
従業員持株会を通じたインセンティブ強化
従業員持株会制度は、日本テレビホールディングス(株)の株式を毎月定額で買い続ける制度で、拠出金に対して会社からの奨励金を上乗せして株式を購入する仕組みです。奨励金率は国内上場会社でも上位で、社員の業績拡大へのモチベーションと働く意欲の向上につなげています。