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2003年11月04日

外国人議決権比率に関するお知らせ


平成15年11月4日

会 社 名 :日本テレビ放送網株式会社
代表者名 :代表取締役  氏家 齊一郎
(コード番号 9404 東証第一部)

 平成15年9月30日現在における外国人等(電波法第5条第1項第1号から第3号に掲げる者)の有する議決権総数の当社議決権総数に占める割合について、下記のとおりお知らせいたします。


1. 平成15年9月30日現在における外国人等の議決権比率の状況
  外国人等の所有株式数
  (うち議決権個数〔A〕)
4,988,772株
  (498,876個)
  発行済株式総数
  (うち議決権個数〔B〕)
25,364,548株
  (2,494,895個)
  外国人等の議決権比率
  〔A/B×100〕
19.99%
2. 公告掲載日  平成15年11月5日(掲載紙 官報、読売新聞朝刊)


(ご参考)  放送会社は、議決権総数の20%以上に相当する株式を外国人等(外国籍を有する個人、法人、政府、団体等)によって所有された場合に、電波法によって放送免許が取り消されることとなるため、このような状態に至るときに、放送法第52条の8第1項に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載を拒否できることとなります。  なお、放送会社に対しては、外国人等の有する議決権総数の割合が当社の議決権総数の15%以上の場合、放送法第52条の8第2項ならびに放送法施行規則第17条の3第2項及び第3項の規定により、6ヵ月毎に公告することが義務づけられております。

*この件についての問い合わせ先 総務部
以 上