日本テレビガバナンス評価委員会の意見書（中間とりまとめ）受領について
6月26日にお知らせしたとおり、日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の
問題に基づく当社の一連の対応等について、様々な知見を有する有識者から評価・意見をいただき、今後の
ガバナンス強化等につなげるため、日本テレビガバナンス評価委員会を設置し、検証いただいてまいりました。
7月25日に委員会より意見書（中間とりまとめ）を受領しましたのでご報告させていただきます。
＜日本テレビのコメント＞
問題の覚知から方針の決定や会見にいたるまでの当社の一連の対応について、ガバナンス評価委員会に「本事案においてはガバナンスあるいは人権擁護の観点から適切な対応だった」という一定の評価をいただきました。一方で、今後も様々な事象・事案が起きた際に、それぞれに応じた適切な対応がとれるよう、体制・ガバナンス等を強化すべきといった課題も指摘していただきました。今後は同委員会において、ガバナンス体制の整備、組織マネジメントの在り方などについて検討・提言いただき、より適切で適正な経営に生かしてまいります。
以上
日本テレビ放送網株式会社 総務局広報部