日本テレビホールディングスは、国分太一氏のコンプライアンス上の問題への対応を契機に、7月に「日本テレビガバナンス評価委員会」を設置し、今後の日本テレビの企業ガバナンスや組織マネジメントの強化等につなげる提言をいただくため、外部の有識者に様々な観点から議論していただきました。
7月28日に意見書（中間とりまとめ）について公表いたしましたが、この度、委員会より最終意見書を受領しましたので、報告させていただきます。
＜日本テレビのコメント＞
意見書に示していただいた内容をしっかり受け止めて、社員はじめすべての関係者に浸透させ、信頼されるテレビ局として発展していけるよう、日本テレビ一丸となって努めてまいります。
以上
日本テレビ放送網株式会社 総務局広報部