日本テレビ系列ネットワーク（NNS）に加盟する全29社は、11月13日午前に臨時NNS総会を開き、系列全体でのガバナンス強化を目的とした独自の施策をスタートさせることを決定しました。
　12月1日付で、NNS内にNNSガバナンス対応事務局を新設し、各社のコーポレート・ガバナンス確保をサポートするための取り組みを進めます。
　民間放送のコーポレート・ガバナンスについては、民放連もガバナンス指針の制定やガバナンス検証審議会の設置などを実施する方針を決めています。
　NNSでの取り組みは、民放連と歩調を合わせ、系列全体で独自に強化を目指すものです。
　NNS各社は、コーポレート・ガバナンスに関して、これまでも個社で自律的な取り組みを進めてまいりましたが、当事務局の設置により、日本テレビを含むNNS全社で協力し、ガバナンスに関わる最新情報の共有や勉強会等を通じて、個社およびネットワーク全体でのガバナンス確保に取り組みます。
　具体的には、以下のような活動を通じて各社を支援していきます。

・民放連の「民間放送ガバナンス指針」に基づき個社が実施するモニタリング等が円滑に進むよう、各社の要望に応じてサポートする。
・コーポレート・ガバナンスの確保に資する最新情報や各社での取り組み状況などを共有する。
・勉強会や研修などを定期的に企画し、実施する。
・重大事案発生時には、当該社が自律的かつ適切に対応できるように、当該社から要望があれば、外部の専門家等に関する情報を提供する。

以上
日本テレビ放送網株式会社　総務局広報部