2026年の新春を迎え、謹んで年頭のご祝詞を申し上げます。

　昨年の当社グループは、放送・メディア関連事業、コンテンツ関連事業などが好調に推移し、中期経営計画に謳った「日テレ、開国！」のスローガンのもと、日本を代表するグローバルコンテンツメーカーへの成長を目指した本格的な取り組みをスタートさせた1年となりました。
　バラエティ企画（アンスクリプテッド・コンテンツ）の海外フォーマット展開を狙う「GYOKURO STUDIO」を設立し、戦略的に日テレコンテンツの世界進出を進めており、スタジオが生み出したバラエティ番組『ANTS～ぜんぶ運べば一攫千金～』が、欧州で最も権威あるテレビ賞「ローズ・ドール賞」において、「最優秀コメディーエンターテインメント賞」を受賞しました。受賞作品では唯一のアジア作品でありました。また、同番組とドラマ『ホットスポット』が「ContentAsia Awards2025」で金賞を獲得するなど、コンテンツの力は国境を超えるのだということを確認することができました。
　ゴールまでの道のりは遠く厳しいものであると理解をしていますが、経営ビジョンである「コンテンツの力で、“世界”を変える。」を念頭に、覚悟をもって邁進してまいります。

　一方、2025年はテレビ局のガバナンスの在り方が厳しく問われた年となりました。日本テレビグループ各社は、コンプライアンスの徹底を経営課題とし、正しく認識し、修正すべき点は直ちにあらため、社内・グループ内における適正化を進めます。
　また、ガバナンスの推進に努めるべく、“人と未来を守る行動”として「日テレプリンシプル」を定め、日本テレビグループ社員全員の行動指針として共有し、実践します。
　さらに、日本テレビ系列ネットワーク（NNS）加盟29社は、「NNSガバナンス対応事務局」を新設し、各社のコーポレート・ガバナンス確保をサポートする取り組みをスタートさせました。FYCSホールディングスとの連携も視野にあります。

　メディア環境が著しく変化をするなか、我々テレビが社会において果たさなければならない役割や責任もあらためて確認をするべきであると考えています。ネット空間では、エコーチェンバー、フィルターバブル、アテンションエコノミーの負の側面がフェイクニュースを生み出しています。いまあらためて、放送の公共的使命である「信頼性の追求」は最大の責務であり、メディアとして存在する意義であると確信をしています。組織的なファクトチェックの取り組みを強化し、正確で迅速かつ公平・公正なニュースを提供します。

　グループの基幹事業である放送事業は順調に推移したものの、視聴率獲得競争においては目標である「年間個人視聴率三冠」奪還を成し遂げることはできませんでした。
　今年は反転攻勢の年と位置付け、改編によって基本タイムテーブルの強化に努めたうえで、祝祭性の高いコンテンツを配置し、「誰かと見たい、が、一番見たい」を戦略的キーワードとして、テレビの価値を高めトップ奪回を目指します。感度を磨き、勇気をもって生活者の皆さまの“想定”を超えていきます。戦略ターゲットである「コア視聴率三冠」は継続して獲得できてはいますが、コア層の視聴率低下に歯止めをかけつつ、獲得数字の絶対値を上げ、2位局との差を広げることが今年の目標になります。

　生成AIなどの先端テクノロジーの活用については、コンテンツ企画制作へのAIエージェントの実装を進め、限られたリソースを最適化しクリエイティブ力の強化を図っています。また、昨年4月にローンチしたアドリーチマックス（スグリー）は、アドテクを活用して地上波ビジネスの変革を目指しています。株式会社TBSテレビ様との連携はご報告済みですが、“新たな商流”として確立させるために、その他在京各局はじめ複数の局との連携が目標です。

　私の一存で決めている“今年の漢字”は12年目を迎えました。社長就任のタイミングで、昨年からグループ全体の1年の行動指針として共有をしています。今年は、初めて2年連続となる字を選びました。『動』…「動く」「動かす」です。掲げた目標が未達であれば、達成に向けて諦めずに動く！達成できたのであれば、次の目標を設定し動く！立ち止まっていたら世の中の大きなうねり（必然）やメディア環境・事業環境の激しい変化に飲み込まれるだけ。
　日本テレビグループは、グループ1万人の社員役員一丸となって、時代を動かします！

　皆さまのご多幸とますますのご発展を祈念し、併せまして本年も日本テレビグループをご支援いただきますよう、心よりお願い申し上げます。

日本テレビホールディングス株式会社
日本テレビ放送網株式会社
代表取締役社長執行役員　福田 博之