2006年04月24日

外国人議決権比率に関するお知らせ

　平成１８年３月３１日現在における外国人等（電波法第５条第１項第１号から第３号までに掲げる者）の有する議決権総数の当社の議決権総数に占める割合について、下記のとおりお知らせいたします。

（ご参考）
　放送会社は、議決権総数の２０％以上に相当する株式を外国人等（外国籍を有する個人、法人、政府、団体等）によって所有された場合に、電波法によって放送免許が取り消されることとなるため、このような状態に至るときに、放送法第５２条の８第１項に基づいて外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載を拒否できることとなっています。
　なお、放送会社に対しては、外国人等の有する議決権総数の割合が議決権総数の１５％以上の場合、放送法第５２条の８第４項ならびに放送法施行規則第１７条の３の５第１項及び第２項の規定により、６ヵ月毎に公告することが義務づけられております。