株式情報（2012年3月31日現在）
- 発行可能株式総数
- 100,000,000株
- 発行済株式総数
- 25,364,548株
- 株主数
- 38,315名
- 大株主
-
株主名 持株数(千株) 持株比率 1 株式会社読売新聞グループ本社 3,764 14.8% 2 讀賣テレビ放送株式会社 1,574 6.2% 3 株式会社読売新聞東京本社 1,363 5.3% 4 シービーニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー 970 3.8% 5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 962 3.7% 6 シービーニューヨークオービスファンズ 938 3.7% 7 学校法人帝京大学 897 3.5% 8 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 883 3.4% 9 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 760 2.9% 10 株式会社リクルート 645 2.5% ※持株比率は発行済株式総数に対する比率
株主メモ
- 事業年度
- 毎年４月１日から翌年３月３１日まで
- 定時株主総会
- 毎年６月
- 基準日
- 定時株主総会・期末配当：毎年３月３１日
中間配当：毎年９月３０日 - 外国人等の株主名簿への記載または記録の制限
- 放送法第１１６条第１項及び第２項に関連して、当社の定款には次の規定があります。
- 第１０条（外国人等の株主名簿への記載または記録の制限）
- 当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という。）から、その氏名または名称及び住所等を株主名簿に記載し、または記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより、第1号から第3号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第4号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合（以下、「外国人等議決権割合」という。）が、当会社の議決権の5分の1以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の氏名または名称及び住所等を株主名簿に記載し、または記録することを拒むことができる。
- 日本の国籍を有しない人
- 外国政府またはその代表者
- 外国の法人または団体
- 前各号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体
- 株主名簿管理人
- 〒100-8233 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 -
- 郵便物送付先（電話照会先）
- 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 - 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
- URL https://www.smtb.jp/personal/agency/
- 単元株式数
- １０株
- 公告の方法
- 読売新聞に掲載する。