日本テレビ個人情報保護基本方針
(プライバシーポリシー)

2004(H16)年 9月:制定
2005(H17)年 4月:改定
2015(H27)年 6月:改定
2015(H27)年12月:改定
2017(H29)年 5月:改定
2022(R 4)年 4月:改定
2023(R 5)年 9月:改定

 日本テレビ放送網株式会社(「日本テレビ」)は、デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の取扱いに関し、日本テレビの業務に携わる全ての者が遵守すべき基本的事項として、「日本テレビ個人情報保護基本方針」(「基本方針」)を定める。
 ただし、報道・情報番組の取材・放送等、表現の自由を担い、国民の知る権利に奉仕する業務に係る個人情報の取扱いについては、日本テレビ取材・放送規範等、別途内規によるものとする。
なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく『特定個人情報』の取扱いについては、基本方針の対象とせず、別途方針を定めるものとする。


一.コンプライアンス体制の確立

1.日本テレビは、個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。「個人情報保護法」)を遵守し、個人情報保護委員会作成の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」、総務省作成の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び日本民間放送連盟作成の「個人情報保護規程モデル」に準拠して行います。そのために、データガバナンスを構築し、個人情報に関するコンプライアンス体制を確立、実践していきます。

2.コンプライアンス体制については年1回以上の監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。

3.基本方針は、日本テレビの業務に携わる全ての者が、個人情報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を尊重することを目的とします。


二.個人情報保護の社内組織体制について

1.日本テレビ取締役2名をそれぞれ情報資産保護最高管理責任者と情報資産保護最高監査責任者に任命します。

2.部門の責任者を管理者とし、各業務において担当者を設置して個人情報保護を実践していきます。

3.情報保護推進事務局において、社内の教育・訓練と苦情処理対応を行います。

4.従業員は個人情報に関するコンプライアンス体制を維持するとともに、社内規範を遵守し、事故その他不測の事態が発生した場合はこれに従って速やかに報告します。


三.個人情報の取得(収集)について

1.個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、又は取得に際してこれを明示するとともに、適法かつ公正な手段によって行います。

2.個人情報の取得は、原則として、日本テレビの業務を円滑に行うため、もしくは視聴者等の利便性を向上させるとともに、個人情報を共同して利用することとして個人情報保護法に定める措置を講じた場合において、日本テレビグループ各社とともに個人情報を利用するために必要な限度に止めます。

3.個人情報を利用する目的は、「個人情報の利用目的について」 において定める事項又は取得に際して明示する事項とします。


四.個人情報の取扱いについて

1.個人情報の取得、利用、提供その他の個人情報の取扱いは、あらかじめ公表し、又は取得に際して明示した利用目的の範囲内で行うとともに、以下の各号に定める場合を除いては、原則的に本人の同意を得ることなく第三者へ開示・提供することはありません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合

(4) 国、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

2.違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用することはありません。


五.個人情報の管理・保管について

1.個人情報(個人情報保護法の保有個人データに限る。「六」において同様とする。)は、利用目的に応じ正確かつ最新のものに保つよう努めます。

2.個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止その他の個人情報の適切な管理のため必要な物理的及び技術的措置を講じます。

3.個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行います。

4.部門単位で個人情報の取扱いに関する担当者を置き、適切な管理を実施することで、個人情報の保護に努めます。


六.個人情報の開示、訂正、削除について

1.個人情報の本人から自己に関する情報、並びに個人情報の第三者提供及び第三者提供の受領に係る記録について開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係る個人情報等について遅滞なく開示します。

2.前項の規定にかかわらず、日本テレビが、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しないことができます。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 日本テレビの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令等に違反することとなる場合

3.個人情報の本人から、自己に関する個人情報が事実でないという理由、個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われ、もしくは提供されているとの理由、又は本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって、個人情報の訂正、削除、利用停止、又は提供停止等の申出があったときは、調査を行います。この場合において、当該申出に理由があると認めるときは、原則として遅滞なく訂正、利用停止等を行います。

4.前各項の規定のほか、開示、訂正、及び利用停止等に係る例外事由、手続その他必要な事項について、日本テレビの保有個人データに係る各種請求に関するご案内を別途定めるものとします。


七.ご意見・お問い合わせへの対応について

日本テレビにおける個人情報の取扱いに関するご意見・問い合わせ等につきましては、下記にご連絡下さい。

電話日本テレビ・視聴者センター部
0570−040−040
年末年始・土日祝日を
除く平日
10:00〜17:00
郵便 〒105-7444
東京都港区東新橋一丁目6−1
日本テレビ放送網(株)
コンプライアンス推進室情報保護推進事務局
電子メールこちらの入力フォームからお問い合わせください。24時間


以上



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<認定個人情報保護団体について>

当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく認定個人情報保護団体である「個人情報保護センター(一般財団法人放送セキュリティセンター)」の対象事業者です。当社の放送サービスに係る個人情報の取扱いに関して疑問等がある場合に相談できます。

一般財団法人放送セキュリティセンター
個人情報保護センター
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