2019年3月25日、コンビニ大手・セブン－イレブンの本部。
フランチャイズのオーナーの団体が
「24時間営業の見直し」を求める要望書を本部に提出しました

なぜ今、24時間営業の見直しなのか？

きっかけとなったのは東大阪市のセブン－イレブン。
24時間営業を「自主的にやめた」といいます。

そのワケは。

 
24時間営業をやめたセブン－イレブンのオーナー
「最初は人手不足で人がいなくなって回らなくなったので」

アルバイト店員が確保できないなど人手不足が背景にあるといいます。

オーナーによるとこれに対し本部からは
「時短営業は契約違反にあたり、改善しなければ契約解除となる。
その場合、違約金は1700万円になる」
と伝えられたということです。

このように原則24時間営業を続ける方針のセブン－イレブン。
なぜ24時間にこだわるのでしょうか。

専門家は。

東レ経営研究所　
永井知美チーフアナリスト
「コンビニが最初70年代・80年代に
（24時間営業を）打ちだしたときは『開いててよかった』というのが
最大のセールスポイントになっていて『行ってみたら開いてなかった』
ということになるとブランドの傷になりますから
どちらかというと（24時間営業を）やめたくない」

では24時間営業をやめた場合利用客の理解は得られるのか…？
 

セブン－イレブンではこんな試みをしています。 

記者
「午前1時、いま看板が消えましたね。閉店しました」

 全国10の直営店で“営業時間を短くする”実験を実施。
その場合にどのような課題があるのか洗い出すためだといいます。
 

実際、お客さんはというと…。

コンビニ利用者
「コンビニって24時間営業だからいいのに、困りますね。
あんまり賛成ではないないです」

コンビニ利用者
「しょうがないかなとは思いますね。
24時間お客さん、そこまで多いわけじゃなかったんで」

 賛否両論の声が聞かれました。
 

なおインターネットのアンケートではおよそ90％の人が
「24時間営業は減らしてもかまわない」と答えています。
（Yahoo!ニュース 意識調査調べ）

一方で、コンビニは
「社会インフラ」としての機能を担っているという面もあります

 

たとえば災害時には水や食料を供給する、
不審者に追いかけられたときなどに逃げ込む場所になるといったことも
深夜に開いているコンビニに期待されていることです。

 

セブン－イレブン以外の大手、ローソン、ファミリーマートも
「原則24時間営業」のスタンスは変わっていませんが

それぞれ一部店舗での時短営業の実施または実験を行っています。