■２０１６年は「災害関連死」が８割
 
この暑さの中、
懸念されるのが「災害関連死」です。
 

２０１６年の熊本地震では、
県内で地震による直接死が５０人。
そして、
この４倍以上の２２５人が
災害関連死で亡くなりました。
 
このうち、
熊本県が公開している
２０２１年３月時点の
データによりますと、
全体の半数以上の
５６．９％が
１か月以内に亡くなっています。
 
当時、
ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームとして
現場に携わった医師は、
発災から１か月が
災害関連死を減らす
“大切なフェーズ”だといいます。
 
■被災１週間で起こりうるリスク
 

○櫻井
「発災から８月４日で１週間
　先生が考える
　これから起こりうるリスクは
　どういったことが考えられる？」

○東京科学大学病院
　災害危機管理部長　植木穣医師
「慣れない避難所生活・車中泊で
　疲労が蓄積されている
　それによる体調の変化
　多くの余震もありながら
　なかなか緊張が
　ほぐれない状況だと思うが
　１週間もすると
　徐々にある意味慣れてくる
　疲労がたまっていることが
　顕在化してくる」

○櫻井
「２０１６年に地震が起きたときの
　１週間後は人々の体に変化は？」
 

○東京科学大学病院
　災害危機管理部長　植木穣医師
「片付け作業なども
　同時に行っていかなければ
　いけなくなってきて
　慣れない作業による
　疲労・ケガがありましたし
　さまざまな手続きも必要
　これも慣れないことで
　ストレスがかかる」
 
植木医師は、
東日本大震災や
能登半島地震の現場でも
医療支援を行っています。
 
○櫻井
「今回の熊本地震の
　現場の特徴は？」
 

○東京科学大学病院
　災害危機管理部長　植木穣医師
「東日本大震災・能登半島地震は
　とにかく寒い時期でした
　今回の熊本地震の場合は
　非常に暑い時期に起きた
　どちらも
　環境が悪い意味で同じだが
　寒さと暑さと
　まったく逆の現象が
　体に負担として
　のしかかっていいる
　今回の場合は熱中症・脱水症
　長期化してくると
　食中毒も出てくる」
 

８月３日、熊本市は
最高気温４０℃以上の酷暑日に。
 
７月３０日、車中泊をしていた
７０代の女性が
熱中症の疑いで亡くなり、
初めての「災害関連死」と
みられています。
 

この“厳しい暑さ”は、
支援にあたる医療従事者にも
重くのしかかります。
 
■災害関連死　防ぐためできること
 

○東京科学大学病院
　災害危機管理部長　植木穣医師
「派遣されている隊員に関しては
　自身の安全を守るとともに
　長袖など厚手のものを着て
　医療を行っています
　しらずしらずのうちに
　汗をかいて医療従事者自身が
　熱中症になったり
　脱水症になったり
　あとはインフラが
　なかなか整わない状況だと
　いくら医療が
　熱中症の対策を頑張ろうと
　根本的な対策がしづらい」
 
○櫻井
「まさに１週間をむかえる
　防ぐためにできることは？」
 

○東京科学大学病院
　災害危機管理部長　植木穣医師
「我々 医療が頑張るのが
　１つの方法だが
　余裕のある方は
　周囲に声かけしていただいて
　困ってる方がいないか
　声をあげられない方がいないか
（フォロー態勢を）地域としてつくる
　試みをしていただければ」
 
また、植木医師は、
「自分の体と対話して
　調子の悪いところはないか
　メンタル面を含めて
　向き合うことも必要」と話していました。