■高市内閣　支持率急落･･･発足以来最低に



○櫻井
高市内閣の支持率は、
去年１０月の政権発足から
７０％、６０％台の
高い水準を続けてきましたが、
７月２４日から２６日まで
行われた世論調査では
前回から１２ポイント
下がって５７％と、
政権発足以来初めて
５０％台に下落しました。

この支持率低下について、
高市首相は周辺に対して
「激落ちだ」と
危機感を示した一方、



２７日午前の国会では、
「原因に関してはわかりません」
そして、午後６時からの
記者会見では
この国会の反省点はと問われ
「反省点というのはございません」
などと述べています。
 


高市首相の会見にも出席した
日本テレビ政治部官邸キャップの
矢岡亮一郎さんに聞いていきます。
高市首相、矢岡さんの質問に
「反省点はない」と
答えていましたよね？
 
○政治部官邸キャップ
　矢岡亮一郎　記者
私としては、支持率の低下、
世論調査は国民の声の表れですから、
支持率が下がった
反省点を促すデータも踏まえて
尋ねたつもりでしたけれど、
「反省点はない」
あえて言えばということで、
「マーケットへの発信」を
（首相は）言っていましたが、
「ない」という言葉には、
少し驚きました。



世論調査のデータから
わかったことがあります。
それが「無党派層の支持離れ」なんです。
 
政権発足直後の去年１０月に
６３％あった無党派層の支持率が
今回は４１％と、
２２ポイントも下がっています。
 
○櫻井
この無党派層というのは
どういった特徴が
あるんでしょうか。
 
○政治部官邸キャップ
　矢岡亮一郎　記者
無党派層というのは
特定の支持政党がない、
「移ろいやすい層」とも言えて
私たちも政権の評価を見る上で
いつも参考にしているんです。
 
○櫻井
では、なぜその無党派層の方々が
離れたんでしょうか？
 
○政治部官邸キャップ
　矢岡亮一郎　記者
閣僚経験もある自民党のベテランは、
「政策の優先順位を間違えている」と
厳しく批判しています。



今回の世論調査で、
「物価高への対応」を
聞いたところ、
無党派層では８割が、
与党支持層でも５割を超える人が、
物価高対策に不満を持っています
 
それと、もう一つ
世論調査から
分かったことがあります。
 


高市首相は重要な法案や政策を
「国民に十分説明していると
　思いますか？」
という質問をしたんですけれど、
無党派層の７割を超える人が
「思わない」と
答えているんです。
 
■高市首相　“国会への出席”なぜ短い？

○櫻井
この国会では、高市首相の出席が
なかなか実現しない
場面もありました。
 


特に重要な課題について
首相出席のもとで話し合う
「予算委員会の集中審議」への
出席時間を調べてみますと…
 
おととしの岸田元首相は
およそ７４時間。
去年の石破前首相は
およそ９１時間
だったのに対して
今年の高市首相はきょうまでに
およそ３８時間と、
石破前首相の
半分以下となっています。
 
矢岡さん、この点もきょう
高市首相に聞いたんですよね。
 


○政治部官邸キャップ
　矢岡亮一郎　記者
集中審議が少ないと指摘された点、
それから、欧米の首脳は、
国会への出席日数が
日本よりずっと少ない点も踏まえて、
首相に「国会改革」を
する考えはないのか、尋ねました。
首相は、
イギリスの例などを挙げながら、
９か月間、首相を務めて
「日本が向かうべき方向性、
　国家像を腰を据えて、
　戦略的に考える時間が
　取れない」とは
話していましたが、
「国会の要請があったら
　出席して誠実に答弁している」
と従来と同じ回答もありました。
 
○櫻井
そうすると、
国会は出席を要請していない
ということなんでしょうか。
 
○政治部官邸キャップ
　矢岡亮一郎　記者
結果的には、今回は国会が
要請をしていないケースが
多かったと思います。
 


というのも、
首相「が出席する「集中審議」を
開くには「与野党」の
合意が必要なんですが、
高市首相自身が
「出席に消極的な意向」を与党
自民党側に伝えていたために
「与野党の合意」が
得られなかったことや、
与野党で合意したあとも
首相官邸側が日程を出さない
といったことがあったと
取材ではわかっています。
 
出席が少なかった背景には、
首相自身の判断も
影響していた側面もあったと
私たちの取材ではみています。

■支持率急落　今後の政権運営への影響は

○櫻井
では、この支持率の急落は
今後の政権運営にどんな影響を
与えそうでしょうか？
 
○政治部官邸キャップ
　矢岡亮一郎　記者
今回気になったのは数字が、
自民党の支持率も
８ポイント下がった点です。
こうなりますと、
自民党内も動揺が始まる
可能性があります。
 
自民党議員からは、
「消費税は下げないと
　支持率はもっと下落する」
と焦りの声も挙がっています。
今後、こうした不安の声が
「高市首相離れ」につながるのか、
ターニングポイントになる
可能性もあります。
 
■消費税減税　飲食料品税率１％で方針固める

○櫻井
まさに放送内で、政府は、
飲食料品の消費減税について、
２０２７年４月から２年間、
税率を１％に引き下げる
方針を固めたという
ニュースをお伝えしました。
 


○政治部官邸キャップ
　矢岡亮一郎　記者
自民党内では、
麻生副総裁や鈴木幹事長らが、
減税に反対している
国民民主党との連携強化、
さらには連立拡大を模索して
接触を続けてきました。
 
そのため、この２人も
消費減税には慎重なスタンス
とされています。
 
高市首相は２８日、
麻生氏・鈴木氏と会談する
見通しなんですけれども、
２人を説得できるか、
政権運営のターニングポイントに
なりそうです。