○櫻井
選挙戦で
いま不可欠となっているのが、
ＳＮＳです。

簡単に情報を手に入れることが
できる一方で
偽・誤情報などが
拡散されていて、
課題となっています。

そこで私たちは、
２０２５年の参院選につづき、
ソーシャルメディアを運営する
大手プラットフォーマー５社に
「どのような対策を行うのか」
などについて、
独自アンケートを実施しました。

担当した高柳記者と
お伝えしていきます。


 

まず前回の参院選で、
どんな偽情報などが確認されたか
聞いたところ、

Ｍｅｔａ、ＴｉｋＴｏｋは、
「個別の案件については
　答えられない」
という回答でしたが、
ＴｉｋＴｏｋはその上で、
「事実関係が不正確、もしくは
　誤解を招くおそれのある投稿が
　されるケースを確認し、
　ガイドラインに基づいて
　対処した」としています。

高柳さん、
各社それぞれ対策を
行ったということですが、
課題も見えてきているんですよね。

○高柳遼太郎　記者
そうなんです。
プラットフォーマーの多くは、
ファクトチェックの判断のために
専門機関と連携しているところが
多いのですが、
課題として、
Ｍｅｔａは
「専門性を必要とする一方で、
　財務的に成立することが
　難しいことも
　知られるようになった。
　これをどのように
　育成、浸透、定着させていくのか
　日本社会として問われている」
　と指摘しています。

ＬＩＮＥヤフーも、
「偽・誤情報の定義・判断が
　難しいなかで、
　プラットフォーマーによる
　参照先となる
　ファクトチェック機関の活動が
　資金難などの課題に直面しており、
　今後、社会全体として
　更なる支援の強化が
　必要ではないか」
としています。

○櫻井
財政面も含めて、社会全体で
ファクトチェック体制の整備が
必要ということですね。


 

○高柳遼太郎　記者
また課題は
財政面だけではありません。

ＬＩＮＥヤフーは、
「急速に拡散するニセ・誤情報に
　的確に対応していくためには、
　一部のプラットフォーマーだけの
　対処では限界があり、
　当局や事業者、
　ファクトチェック機関が
　連携して対応する仕組みが必要」
ともしています。

ＴｉｋＴｏｋは、
「ユーザーが
　投稿する内容について、
　事実と個人の主張や意見、
　誤解を招く情報を
　明確に線引きすることの難しさ」や
「生成ＡＩの発達に伴い、
　真偽の判定に時間を要するケースが
　増加していること」が
　課題だと回答しています。
 

○櫻井
次に、今回の衆院選では
どう対応するのか聞いたところ、
「常にポリシーを
　最新のものにして対応する」
　という声が多く
その１つのＧｏｏｇｌｅは、
「選挙関係者への
　脅迫などにあたるコンテンツは
　速やかに削除」すると回答。

ＴｉｋＴｏｋは、今回から
「情報流通プラットフォーム
　対処法に基づき、
　申告や報告を受けた時に
　日本の法制度上の権利侵害に
　該当する可能性があるかという
　観点を踏まえた審査も行う」
　ということです。

そして今回の選挙では、
急速に進化している
生成ＡＩによる真偽不明の動画も
出てきていますよね。
 

○高柳遼太郎　記者
生成ＡＩへの対策については、
プラットフォーマーの多くが
「生成ＡＩで作られたコンテンツで
あることだとわかるよう
ラベルづけを求める」
と回答しています。

○櫻井
こうした現状をうけて、
各政党は、どのような対応を
しているのでしょうか。
 

○高柳遼太郎　記者
各政党にも
アンケートを行ったところ
多かったのが
「プラットフォームへの通報」です。

独自の取り組みとして、
たとえば国民民主党は、
ＳＮＳ上の偽・誤情報に対して
ＡＩでファクトチェックをして
訂正文を作成。
２人以上の国会議員が
最終確認をして、
選挙特設サイトで
公表しているということです。

○櫻井
アンケートを通じて
偽・誤情報をめぐる
課題が浮き彫りになりましたが…

いいね！や共有の前に
１人１人が情報を鵜呑みにせず、
ぜひ一度立ち止まって
いただけたらと思います。