９月13日に公表された最新のワクチンの接種率。
２回目を終えた人は５０.９％。
ついに５割を超えました。

こうしたなか議論が始まったのが、接種を終えたことを示す「接種証明」の使い方です。
希望者にワクチンが行き渡った１１月をめどに、
この「接種証明」を示すか検査で陰性だったことを示せば
会食やイベント、旅行など行動制限が緩和されるというものです。

先行する海外ではどのように使われているのか見ていきます。
まずアメリカでは「義務化で罰金も」。

ニューヨークのレストランで店の人にスマホ画面を見せている客。
実はこれが「接種証明」です。

飲食店や映画館、スポーツジムなど屋内の施設に入る際には
こうして接種証明を提示することが義務化されています。

９月１３日からこれに違反すると日本円でおよそ１１万円の罰金が店に科されることになりました。

罰金まで科す背景にあるのは、徐々に頭打ちになってきている「接種率」です。
感染拡大を抑えるためにも接種証明を使って
接種率をもう一段引き上げたいねらいがあるとみられているんです。

次に、接種率が８０％を超え世界トップクラスのシンガポールは「感染拡大で足踏み」。

シンガポール在住のジェトロの調査担当者によると
日本のCOCOAにあたる接触確認アプリの中にこうして「接種済み」を表す画面があり
これを提示することで…
飲食店で最大５人まで飲食ができたり、１０００人以下のイベントに参加できたり、
国内の旅行ツアーに参加したりできるということです。

さらに緩和していく計画だったんですが
８月下旬からまた感染者が増えてしまい“足踏み”している状態だということです。

そして最後、イギリスなんですが「直前で見送り」。

人口の大部分を占めるイングランドで９月末に予定されていた
「ワクチンパスポート」の導入を見送る見通しだと保健相が複数のメディアに明かしました。

ナイトクラブへの入場などで使う予定だったんですが、与党・保守党から
「事業者などの負担になる」「接種していない人への人権侵害になる」といった
批判が相次いだためだといいます。

日本でも接種証明、「感染が増えてきたらどうするのか？」
「接種できない人が不利にならならないためにはどうするのか？」
これらも含めた議論が必要です。